刑事訴訟法

昭和二十三年法律第百三十一号
分類 法律
カテゴリ   刑事
@ 施行日 : 令和元年六月二日 ( 2019年 6月2日 )
@ 最終更新 : 平成二十九年六月二十三日公布(平成二十九年法律第七十二号)改正
最終編集日 : 2020年 02月23日 04時31分

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  • 第一編 総則

    • 第一章 裁判所の管轄

    • 第二章 裁判所職員の除斥及び忌避

    • 第三章 訴訟能力

    • 第四章 弁護及び補佐

    • 第五章 裁判

    • 第六章 書類及び送達

    • 第七章 期間

    • 第八章 被告人の召喚、勾引及び勾留

    • 第九章 押収及び捜索

    • 第十章 検証

    • 第十一章 証人尋問

    • 第十二章 鑑定

    • 第十三章 通訳及び翻訳

    • 第十四章 証拠保全

    • 第十五章 訴訟費用

    • 第十六章 費用の補償

  • 第二編 第一審

    • 第一章 捜査

    • 第二章 公訴

    • 第三章 公判

      • 第一節 公判準備及び公判手続
      • 第二節 争点及び証拠の整理手続
        • 第一款 公判前整理手続
          • 第一目 通則
          • 第二目 争点及び証拠の整理
          • 第三目 証拠開示に関する裁定
        • 第二款 期日間整理手続
        • 第三款 公判手続の特例
      • 第三節 被害者参加
      • 第四節 証拠
      • 第五節 公判の裁判
    • 第四章 証拠収集等への協力及び訴追に関する合意

      • 第一節 合意及び協議の手続
      • 第二節 公判手続の特例
      • 第三節 合意の終了
      • 第四節 合意の履行の確保
    • 第五章 即決裁判手続

      • 第一節 即決裁判手続の申立て
      • 第二節 公判準備及び公判手続の特例
      • 第三節 証拠の特例
      • 第四節 公判の裁判の特例
  • 第三編 上訴

    • 第一章 通則

    • 第二章 控訴

    • 第三章 上告

    • 第四章 抗告

  • 第四編 再審

  • 第五編 非常上告

  • 第六編 略式手続

  • 第七編 裁判の執行

第一編 総則

1項

この法律は、
刑事事件につき、

公共の福祉の維持と
個人の基本的人権の保障とを
全うしつつ、

事案の真相を明らかにし、

刑罰法令を適正且つ迅速に
適用実現することを目的とする。

第一章 裁判所の管轄

1項

裁判所の土地管轄は、

犯罪地 又は被告人の住所、居所
若しくは現在地による。

○2項

国外に在る
日本船舶内で犯した罪については、

前項に規定する地の外、

その船舶の船籍の所在地

又は犯罪後
その船舶の寄泊した地による。

○3項

国外に在る日
本航空機内で犯した罪については、

第一項に規定する地の外、

犯罪後 その航空機の
着陸(着水を含む。)した地による。

1項

事物管轄を異にする
数個の事件が関連するときは、

上級の裁判所は、併せて
これを管轄することができる。

○2項

高等裁判所の
特別権限に属する事件と

他の事件とが関連するときは、

高等裁判所は、併せて
これを管轄することができる。

1項

事物管轄を異にする
数個の関連事件が

上級の裁判所に係属する場合において、

併せて審判することを
必要としないものがあるときは、

上級の裁判所は、決定で

管轄権を有する下級の裁判所に
これを移送することができる。

1項

数個の関連事件が各別に

上級の裁判所 及び下級の
裁判所に係属するときは、

事物管轄にかかわらず

上級の裁判所は、決定で

下級の裁判所の管轄に属する事件を
併せて審判することができる。

○2項

高等裁判所の特別権限に属する事件が
高等裁判所に係属し、

これと関連する事件が
下級の裁判所に係属するときは、

高等裁判所は、決定で

下級の裁判所の管轄に属する事件を
併せて審判することができる。

1項

土地管轄を異にする
数個の事件が関連するときは、

一個の事件につき
管轄権を有する裁判所は、

併せて 他の事件を
管轄することができる。

但し、他の法律の規定により

特定の裁判所の
管轄に属する事件は、

これを管轄することができない

1項

土地管轄を異にする
数個の関連事件が

同一裁判所に
係属する場合において、

併せて審判することを
必要としないものがあるときは、

その裁判所は、決定で

管轄権を有する 他の裁判所に
これを移送することができる。

1項

数個の関連事件が

各別に事物管轄を同じくする
数個の裁判所に係属するときは、

各裁判所は、
検察官 又は被告人の請求により、

決定で これを一の裁判所に
併合することができる。

○2項

前項の場合において

各裁判所の決定が
一致しないときは、

各裁判所に共通する
直近上級の裁判所は、

検察官 又は被告人の
請求により、

決定で 事件を一の裁判所に
併合することができる。

1項

数個の事件は、

左の場合に関連するものとする。

一 号

一人が数罪を犯したとき。

二 号

数人が共に
同一 又は別個の罪を犯したとき。

三 号

数人が通謀して
各別に罪を犯したとき。

○2項

犯人蔵匿の罪、証憑湮滅の罪、
偽証の罪、虚偽の鑑定通訳の罪
及び贓物に関する罪と その本犯の罪とは、

共に犯したものとみなす。

1項

同一事件が

事物管轄を異にする
数個の裁判所に係属するときは、

上級の裁判所が、これを審判する。

○2項

上級の裁判所は、

検察官 又は被告人の
請求により、決定で

管轄権を有する下級の裁判所に

その事件を
審判させることができる。

1項

同一事件が

事物管轄を同じくする
数個の裁判所に係属するときは、

最初に公訴を受けた裁判所が、
これを審判する。

○2項

各裁判所に共通する
直近上級の裁判所は、

検察官 又は被告人の
請求により、

決定で 後に公訴を受けた裁判所に
その事件を審判させることができる。

1項

裁判所は、事実発見のため
必要があるときは、

管轄区域外で
職務を行うことができる。

○2項

前項の規定は、

受命裁判官にこれを準用する。

1項

訴訟手続は、
管轄違の理由によつては、

その効力を失わない。

1項

裁判所は、
管轄権を有しないときでも、

急速を要する場合には、

事実発見のため
必要な処分をすることができる。

○2項

前項の規定は、

受命裁判官に
これを準用する。

1項

検察官は、左の場合には、

関係のある第一審裁判所に共通する
直近上級の裁判所に

管轄指定の
請求をしなければならない。

一 号

裁判所の管轄区域が
明らかでないため

管轄裁判所が定まらないとき。

二 号

管轄違を言い渡した裁判が
確定した事件について

他に管轄裁判所がないとき。

1項

法律による管轄裁判所がないとき、

又はこれを知ることが
できないときは、

検事総長は、最高裁判所に

管轄指定の
請求をしなければならない。

1項

検察官は、左の場合には、

直近上級の裁判所に

管轄移転の
請求をしなければならない。

一 号

管轄裁判所が

法律上の理由
又は特別の事情により

裁判権を行うことが
できないとき。

二 号

地方の民心、訴訟の状況
その他の事情により

裁判の公平を維持することが
できない虞があるとき。

○2項

前項各号の場合には、

被告人も管轄移転の
請求をすることができる。

1項

犯罪の性質、地方の民心
その他の事情により

管轄裁判所が審判をするときは
公安を害する虞があると認める場合には、

検事総長は、最高裁判所に

管轄移転の
請求をしなければならない。

1項

裁判所は、適当と認めるときは、

検察官 若しくは被告人の請求により
又は職権で、

決定を以て、

その管轄に属する事件を
事物管轄を同じくする
他の管轄裁判所に移送することができる。

○2項

移送の決定は、

被告事件につき
証拠調を開始した後は、

これをすることができない

○3項

移送の決定 又は移送の請求を
却下する決定に対しては、

その決定により
著しく利益を害される場合に限り、

その事由を疎明して、
即時抗告をすることができる。

第二章 裁判所職員の除斥及び忌避

1項

裁判官は、
次に掲げる場合には、

職務の執行から 除斥される。

一 号

裁判官が
被害者であるとき。

二 号

裁判官が

被告人 又は被害者の親族であるとき、
又はあつたとき。

三 号

裁判官が

被告人 又は被害者の
法定代理人、

後見監督人、保佐人、
保佐監督人、補助人

又は補助監督人であるとき。

四 号

裁判官が事件について
証人 又は鑑定人となつたとき。

五 号

裁判官が事件について

被告人の代理人、弁護人
又は補佐人となつたとき。

六 号

裁判官が事件について

検察官 又は司法警察員の
職務を行つたとき。

七 号

裁判官が事件について

第二百六十六条第二号の決定、
略式命令、前審の裁判、
第三百九十八条乃至第四百条
第四百十二条

若しくは第四百十三条の規定により
差し戻し、

若しくは移送された場合における
原判決

又は これらの裁判の基礎となつた
取調べに関与したとき。

ただし、受託裁判官として
関与した場合は、この限りでない。

1項

裁判官が職務の執行から
除斥されるべきとき、

又は不公平な
裁判をする虞があるときは、

検察官 又は被告人は、
これを忌避することができる。

○2項

弁護人は、被告人のため
忌避の申立をすることができる。

但し、被告人の明示した意思に
反することはできない

1項

事件について
請求 又は陳述をした後には、

不公平な裁判をする虞が
あることを理由として

裁判官を
忌避することはできない

但し、忌避の原因があることを
知らなかつたとき、

又は忌避の原因が
その後に生じたときは、

この限りでない。

1項

合議体の構成員である裁判官が
忌避されたときは、

その裁判官所属の裁判所が、
決定をしなければならない。

この場合において、その裁判所が
地方裁判所であるときは、

合議体で
決定をしなければならない。

○2項

地方裁判所の一人の裁判官
又は家庭裁判所の裁判官が
忌避されたときは

その裁判官所属の裁判所が、

簡易裁判所の裁判官が
忌避されたときは

管轄地方裁判所が、

合議体で
決定をしなければならない。

ただし、忌避された裁判官が

忌避の申立てを
理由があるものとするときは、

その決定があつたものとみなす。

○3項

忌避された裁判官は、

前二項の決定に
関与することができない

○4項

裁判所が

忌避された裁判官の退去により
決定をすることができないときは、

直近上級の裁判所が、
決定をしなければならない。

1項

訴訟を遅延させる目的のみで
されたことの 明らかな忌避の申立は、

決定でこれを
却下しなければならない。

この場合には、
前条第三項の規定を適用しない。

第二十二条の規定に違反し、

又は裁判所の
規則で定める手続に違反してされた

忌避の申立を却下する場合も、
同様である。

○2項

前項の場合には、

忌避された受命裁判官、
地方裁判所の一人の裁判官
又は家庭裁判所
若しくは簡易裁判所の裁判官は、

忌避の申立てを却下する裁判を
することができる。

1項

忌避の申立を
却下する決定に対しては、

即時抗告をすることができる。

1項

この章の規定は、
第二十条第七号の規定を除いて

裁判所書記にこれを準用する。

○2項

決定は、

裁判所書記所属の裁判所が
これをしなければならない。

但し第二十四条第一項の場合には、

裁判所書記の附属する
受命裁判官が、

忌避の申立を却下する
裁判をすることができる。

第三章 訴訟能力

1項

被告人 又は被疑者が
法人であるときは、

その代表者が、訴訟行為について
これを代表する。

○2項

数人が共同して
法人を代表する場合にも、

訴訟行為については、
各自が、これを代表する。

1項

刑法明治四十年法律第四十五号
第三十九条 又は第四十一条の規定を
適用しない罪に当たる事件について、

被告人 又は被疑者が
意思能力を有しないときは、

その法定代理人(二人以上あるときは、各自。以下同じ。)が、
訴訟行為について これを代理する。

1項

前二条の規定により

被告人を代表し、又は代理する者が
ないときは、

検察官の請求により 又は職権で、

特別代理人を
選任しなければならない。

○2項

前二条の規定により

被疑者を代表し、又は代理する者が
ない場合において、

検察官、司法警察員
又は利害関係人の請求があつたときも、

前項同様である。

○3項

特別代理人は、

被告人 又は被疑者を代表し
又は代理して訴訟行為をする者ができるまで、

その任務を行う。

第四章 弁護及び補佐

1項

被告人 又は被疑者は、

何時でも弁護人を
選任することができる。

○2項

被告人 又は被疑者の法定代理人、
保佐人、配偶者、直系の親族
及び兄弟姉妹は、

独立して
弁護人を選任することができる。

1項

弁護人は、

弁護士の中から
これを選任しなければならない。

○2項

簡易裁判所
又は地方裁判所においては、

裁判所の許可を得たときは、

弁護士でない者を
弁護人に選任することができる。

ただし、地方裁判所においては、

他に弁護士の中から 選任された
弁護人がある場合に限る

1項

弁護人を選任しようとする
被告人 又は被疑者は、

弁護士会に対し、

弁護人の選任の
申出をすることができる。

○2項

弁護士会は、
前項の申出を受けた場合は、

速やかに、
所属する弁護士の中から

弁護人となろうとする者を
紹介しなければならない。

○3項

弁護士会は、

前項の弁護人となろうとする者が
ないときは、

当該申出をした者に対し、
速やかに、

その旨を
通知しなければならない。

同項の規定により
紹介した弁護士が

被告人 又は被疑者がした
弁護人の選任の申込みを拒んだときも、

同様とする。

1項

公訴の提起前にした
弁護人の選任は、

第一審においても
その効力を有する。

○2項

公訴の提起後における
弁護人の選任は、

審級ごとに
これをしなければならない。

1項

被告人に
数人の弁護人があるときは、

裁判所の規則で、
主任弁護人を定めなければならない。

1項

前条の規定による

主任弁護人の
権限については、

裁判所の規則の定めるところによる。

1項

裁判所は、

裁判所の規則の
定めるところにより、

被告人 又は被疑者の
弁護人の数を

制限することができる。

但し、被告人の弁護人については、
特別の事情のあるときに限る

1項

被告人が貧困 その他の事由により

弁護人を選任することが
できないときは、

裁判所は、その請求により、

被告人のため
弁護人を附しなければならない。

但し、被告人以外の者が
選任した弁護人がある場合は、

この限りでない。

1項

この法律により
弁護人を要する場合を除いて

被告人が前条の請求をするには、

資力申告書(その者に属する現金、預金 その他政令で定めるこれらに準ずる資産の合計額(以下「資力」という。)及び その内訳を申告する書面をいう。以下同じ。)を
提出しなければならない。

1項

この法律により
弁護人を要する場合を除いて

その資力が基準額(標準的な必要生計費を勘案して一般に弁護人の報酬 及び費用を賄うに足りる額として政令で定める額をいう。以下同じ。
以上である被告人が

第三十六条の請求をするには、

あらかじめ、その請求をする
裁判所の所在地を管轄する

地方裁判所の管轄区域内に在る
弁護士会に

第三十一条の二第一項
申出をしていなければならない。

○2項

前項の規定により

第三十一条の二第一項の申出を受けた
弁護士会は、

同条第三項の規定による
通知をしたときは、

前項の地方裁判所

又は当該被告事件が係属する
裁判所に対し、

その旨を
通知しなければならない。

1項

左の場合に
被告人に弁護人がないときは、

裁判所は、職権で
弁護人を附することができる。

一 号

被告人が未成年者であるとき。

二 号

被告人が年齢七十年以上の者であるとき。

三 号

被告人が耳の聞えない者
又は口のきけない者であるとき。

四 号

被告人が

心神喪失者 又は心神耗弱者で
ある疑があるとき。

五 号
その他必要と認めるとき。
1項

被疑者に対して
勾留状が発せられている場合において、

被疑者が貧困 その他の事由により
弁護人を選任することができないときは、

裁判官は、その請求により、

被疑者のため
弁護人を付さなければならない。

ただし、被疑者以外の者が
選任した弁護人がある場合

又は被疑者が釈放された場合は、

この限りでない。

○2項

前項の請求は、

勾留を請求された被疑者も、
これをすることができる。

1項

前条第一項の請求をするには、

資力申告書を
提出しなければならない。

○2項

その資力が
基準額以上である被疑者が

前条第一項の請求をするには、

あらかじめ
その勾留の請求を受けた裁判官の所属する

裁判所の所在地を管轄する
地方裁判所の管轄区域内に在る弁護士会に

第三十一条の二第一項
申出をしていなければならない。

○3項

前項の規定により

第三十一条の二第一項
申出を受けた弁護士会は、

同条第三項の規定による
通知をしたときは、

前項の地方裁判所に対し、

その旨を
通知しなければならない。

1項

裁判官は、

被疑者に対して勾留状が発せられ、

かつ、これに
弁護人がない場合において、

精神上の障害 その他の事由により

弁護人を必要とするかどうかを
判断することが 困難である疑いがある
被疑者について

必要があると認めるときは、

職権で弁護人を付することができる。

ただし、被疑者が釈放された場合は、
この限りでない。

1項

裁判官は、

死刑 又は無期の懲役
若しくは禁錮に当たる事件について

第三十七条の二第一項
又は前条の規定により

弁護人を付する場合
又は付した場合において、

特に必要があると認めるときは、

職権で更に弁護人一人
付することができる。

ただし、被疑者が
釈放された場合は、

この限りでない。

1項

この法律の規定に基づいて

裁判所 若しくは裁判長
又は裁判官が付すべき弁護人は、

弁護士の中から これを
選任しなければならない。

○2項

前項の規定により
選任された弁護人は、

旅費、日当、宿泊料
及び報酬を

請求することができる。

1項

裁判官による弁護人の選任は、

被疑者が
その選任に係る事件について

釈放されたときは、
その効力を失う。

ただし、その釈放が
勾留の執行停止によるときは、

この限りでない。

1項

裁判所は、

次の各号のいずれか
該当すると認めるときは、

裁判所 若しくは裁判長
又は裁判官が付した弁護人を

解任することができる。

一 号

第三十条の規定により
弁護人が選任されたこと

その他の事由により
弁護人を付する必要がなくなつたとき。

二 号

被告人と弁護人との利益が
相反する状況にあり

弁護人に その職務を
継続させることが相当でないとき。

三 号

心身の故障 その他の事由により、

弁護人が
職務を行うことができず、

又は職務を行うことが
困難となつたとき。

四 号

弁護人が その任務に
著しく反したことにより

その職務を継続させることが
相当でないとき。

五 号

弁護人に対する暴行、脅迫

その他の被告人の
責めに帰すべき事由により

弁護人に その職務を継続させることが
相当でないとき。

○2項

弁護人を解任するには、

あらかじめ
その意見を聴かなければならない。

○3項

弁護人を解任するに当たつては、

被告人の権利を

不当に制限することが
ないようにしなければならない。

○4項

公訴の提起前は、

裁判官が付した弁護人の解任は、
裁判官がこれを行う。

この場合においては、
前三項の規定を準用する。

1項

裁判所 又は裁判官の
判断を誤らせる目的で、

その資力について

虚偽の記載のある資力申告書を
提出した者は、

十万円以下の過料に処する。

1項

身体の拘束を受けている
被告人 又は被疑者は、

弁護人 又は弁護人を
選任することができる者の依頼により

弁護人となろうとする者(弁護士でない者にあつては、第三十一条第二項の許可があつた後に限る)と
立会人なくして接見し、

又は書類 若しくは物の
授受をすることができる。

○2項

前項の接見 又は授受については、
法令(裁判所の規則を含む。以下同じ。)で、

被告人 又は被疑者の逃亡、

罪証の隠滅 又は戒護に
支障のある物の授受を防ぐため

必要な措置を規定することができる。

○3項

検察官、検察事務官
又は司法警察職員(司法警察員 及び司法巡査をいう。以下同じ。)は、

捜査のため必要があるときは、

公訴の提起前に限り、
第一項の接見 又は授受に関し、

その日時、場所 及び時間を
指定することができる。

但し、その指定は、

被疑者が 防禦の準備をする権利を
不当に制限するようなものであつてはならない。

1項

弁護人は、

公訴の提起後は、裁判所において、

訴訟に関する書類
及び証拠物を閲覧し、

且つ謄写することができる。

但し、証拠物を
謄写するについては、

裁判長の
許可を受けなければならない。

○2項

前項の規定にかかわらず

第百五十七条の六第四項に規定する
記録媒体は、

謄写することができない

1項

弁護人は、

この法律に
特別の定のある場合に限り、

独立して
訴訟行為をすることができる。

1項

被告人の法定代理人、保佐人、
配偶者、直系の親族 及び兄弟姉妹は、

何時でも補佐人となることができる。

○2項

補佐人となるには、

審級ごとに その旨を
届け出なければならない。

○3項

補佐人は、

被告人の明示した意思に
反しない限り、

被告人がすることのできる
訴訟行為をすることができる。

但し、この法律に
特別の定のある場合は、

この限りでない。

第五章 裁判

1項

判決は、

この法律に特別の定のある場合を
除いては、

口頭弁論に基いて
これをしなければならない。

○2項

決定 又は命令は、

口頭弁論に基いて
これをすることを要しない。

○3項

決定 又は命令をするについて
必要がある場合には、

事実の取調をすることができる。

○4項

前項の取調は、

合議体の構成員にこれをさせ、

又は地方裁判所、家庭裁判所
若しくは簡易裁判所の裁判官に

これを嘱託することができる。

1項

裁判には、

理由を附しなければならない。

○2項

上訴を許さない決定 又は命令には、
理由を附することを要しない。

但し第四百二十八条第二項
規定により

異議の申立をすることができる
決定については、

この限りでない。

1項

判決以外の裁判は、

判事補が一人
これをすることができる。

1項

被告人 その他訴訟関係人は、

自己の費用で

裁判書 又は裁判を記載した
調書の謄本

又は抄本の交付を
請求することができる。

第六章 書類及び送達

1項

訴訟に関する書類は、

公判の開廷前には
これを公にしてはならない。

但し、公益上の必要
その他の事由があつて、

相当と認められる場合は、
この限りでない。

1項

公判期日における
訴訟手続については、

公判調書を
作成しなければならない。

○2項

公判調書には、
裁判所の規則の定めるところにより、

公判期日における 審判に関する
重要な事項を

記載しなければならない。

○3項

公判調書は、
各公判期日後速かに、

遅くとも判決を宣告するまでに
これを整理しなければならない。

ただし、判決を宣告する
公判期日の調書は

当該公判期日後七日以内に

公判期日から
判決を宣告する日までの期間が

十日に満たない場合における
当該公判期日の調書は

当該公判期日後十日以内判決を宣告する日までの期間が三日に満たないときは、当該判決を宣告する公判期日後七日以内)に、
整理すれば足りる。

1項

被告人に弁護人が ないときは、

公判調書は、
裁判所の規則の定めるところにより、

被告人も、これを
閲覧することができる。

被告人は、読むことができないとき、
又は目の見えないときは、

公判調書の朗読を求めることができる。

1項

公判調書が
次回の公判期日までに整理されなかつたときは、

裁判所書記は、
検察官、被告人 又は弁護人の請求により、

次回の公判期日において
又は その期日までに、

前回の公判期日におけ
る証人の供述の要旨を告げなければならない。

この場合において、
請求をした検察官、被告人 又は弁護人が

証人の供述の要旨の正確性につき
異議を申し立てたときは、

その旨を調書に
記載しなければならない。

○2項

被告人 及び弁護人の

出頭なくして開廷した
公判期日の公判調書が、

次回の公判期日までに
整理されなかつたときは、

裁判所書記は、

次回の公判期日において
又は その期日までに、

出頭した被告人 又は弁護人に

前回の公判期日における審理に関する
重要な事項を告げなければならない。

1項

検察官、被告人 又は弁護人は、

公判調書の記載の正確性につき
異議を申し立てることができる。

異議の申立があつたときは、

その旨を調書に
記載しなければならない。

○2項

前項異議の申立ては、

遅くとも当該審級における
最終の公判期日後 十四日以内に

これをしなければならない。

ただし第四十八条第三項ただし書の
規定により

判決を宣告する
公判期日後に整理された調書については、

整理ができた日から
十四日以内にこれをすることができる。

1項

公判期日における
訴訟手続で

公判調書に記載されたものは、

公判調書のみによつて
これを証明することができる。

1項

何人も、被告事件の終結後、
訴訟記録を閲覧することができる。


但し、訴訟記録の保存 又は裁判所
若しくは検察庁の事務に

支障のあるときは、

この限りでない。

○2項

弁論の公開を禁止した
事件の訴訟記録

又は一般の閲覧に適しないものとして
その閲覧が禁止された訴訟記録は、

前項の規定にかかわらず

訴訟関係人 又は閲覧につき
正当な理由があつて

特に訴訟記録の保管者の
許可を受けた者でなければ、

これを閲覧することができない

○3項

日本国憲法第八十二条第二項但書に
掲げる 事件については、

閲覧を禁止することはできない

○4項

訴訟記録の保管
及び その閲覧の手数料については、

別に法律でこれを定める。

1項

訴訟に関する
書類 及び押収物については、

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号
及び 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)の
規定は、

適用しない

○2項

訴訟に関する書類
及び押収物に記録されている

個人情報については、

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律平成十五年法律第五十八号
第四章

及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律平成十五年法律第五十九号
第四章の規定は、

適用しない

○3項

訴訟に関する書類については、

公文書等の管理に関する法律平成二十一年法律第六十六号
第二章の規定は、適用しない

この場合において、

訴訟に関する書類についての
同法第四章の規定の適用については、

同法第十四条第一項中
国の機関(行政機関を除く。以下この条において同じ。)」とあり、

及び同法第十六条第一項第三号中
国の機関(行政機関を除く。)」とあるのは、
国の機関」とする。

○4項

押収物については、

公文書等の管理に関する法律の
規定は、

適用しない

1項

書類の送達については、

裁判所の規則に
特別の定のある場合を除いては、

民事訴訟に関する法令の規定(公示送達に関する規定を除く)を
準用する。

第七章 期間

1項

期間の計算については、

時で計算するものは、
即時から これを起算し、

日、月 又は年で計算するものは、
初日を算入しない。

但し、時効期間の初日は、

時間を論じないで
一日としてこれを計算する。

○2項

月 及び年は、
暦に従つてこれを計算する。

○3項

期間の末日が日曜日、土曜日、

国民の祝日に関する法律昭和二十三年法律第百七十八号)に
規定する休日、

一月二日、一月三日
又は十二月二十九日から 十二月三十一日までの日に当たるときは、

これを期間に算入しない。

ただし、時効期間については、
この限りでない。

1項

法定の期間は、

裁判所の規則の定めるところにより、

訴訟行為をすべき者の住居
又は事務所の所在地と裁判所

又は検察庁の所在地との距離
及び交通通信の便否に従い、

これを延長することができる。

○2項

前項の規定は、

宣告した裁判に対する
上訴の提起期間には、

これを適用しない

第八章 被告人の召喚、勾引及び勾留

1項

裁判所は、

裁判所の規則で定める
相当の猶予期間を置いて、

被告人を
召喚することができる。

1項

裁判所は、次の場合には、
被告人を勾引することができる。

一 号
被告人が定まつた住居を有しないとき。
二 号

被告人が、正当な理由がなく、
召喚に応じないとき、

又は応じないおそれがあるとき。

1項

勾引した被告人は、
裁判所に引致した時から

二十四時間以内
これを釈放しなければならない。

但し、その時間内に
勾留状が発せられたときは、

この限りでない。

1項

裁判所は、

被告人が罪を犯したことを
疑うに足りる相当な理由がある場合で、

左の各号の一にあたるときは、

これを勾留することができる。

一 号

被告人が
定まつた住居を有しないとき。

二 号

被告人が
罪証を隠滅すると疑うに足りる

相当な理由があるとき。

三 号

被告人が逃亡し
又は逃亡すると疑うに足りる

相当な理由があるとき。

○2項

勾留の期間は、

公訴の提起があつた日から二箇月とする。

特に継続の必要がある場合においては、

具体的にその理由を附した決定で、

一箇月ごとに
これを更新することができる。

但し第八十九条第一号
第三号第四号

又は第六号にあたる場合を除いては、

更新は、一回に限るものとする。

○3項

三十万円刑法、暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)及び経済関係罰則の整備に関する法律(昭和十九年法律第四号)の罪以外の罪については、当分の間、二万円)以下の
罰金、拘留 又は科料に当たる事件については、

被告人が
定まつた住居を有しない場合に限り、

第一項の規定を適用する。

1項

被告人の勾留は、

被告人に対し 被告事件を告げ

これに関する
陳述を聴いた後でなければ、

これをすることができない

但し、被告人が逃亡した場合は、
この限りでない。

1項

被告人の召喚、勾引 又は勾留は、

召喚状、勾引状 又は勾留状を発して
これをしなければならない。

1項

召喚状には、

被告人の氏名 及び住居、罪名、
出頭すべき年月日時 及び場所

並びに正当な理由がなく
出頭しないときは

勾引状を発することがある旨

その他 裁判所の規則で定める
事項を記載し、

裁判長 又は受命裁判官が、

これに記名押印しなければならない。

1項

勾引状 又は勾留状には、

被告人の氏名 及び住居、罪名、
公訴事実の要旨、引致すべき場所
又は勾留すべき刑事施設、有効期間

及び その期間経過後は
執行に着手することができず
令状はこれを返還しなければならない旨

並びに発付の年月日
その他 裁判所の規則で定める事項を記載し、

裁判長 又は受命裁判官が、
これに記名押印しなければならない。

○2項

被告人の氏名が
明らかでないときは、

人相、体格

その他被告人を特定するに足りる事項で
被告人を指示することができる。

○3項

被告人の住居が
明らかでないときは、

これを記載することを要しない。

1項
召喚状は、これを送達する。
○2項

被告人から

期日に出頭する旨を記載した
書面を差し出し、

又は出頭した被告人に対し
口頭で次回の出頭を命じたときは、

召喚状を送達した場合と
同一の効力を有する。

口頭で出頭を命じた場合には、

その旨を調書に
記載しなければならない。

○3項

裁判所に近接する
刑事施設にいる被告人に対しては、

刑事施設職員(刑事施設の長 又は その指名する刑事施設の職員をいう。以下同じ。)に
通知して

これを召喚することができる。

この場合には、被告人が
刑事施設職員から 通知を受けた時に

召喚状の送達があつたものとみなす。

1項

裁判所は、

被告人の現在地の地方裁判所、
家庭裁判所

又は簡易裁判所の裁判官に

被告人の勾引を
嘱託することができる。

○2項

受託裁判官は、

受託の権限を有する他の地方裁判所、
家庭裁判所

又は簡易裁判所の裁判官に

転嘱することができる。

○3項

受託裁判官は、
受託事項について権限を有しないときは、

受託の権限を有する
他の地方裁判所、家庭裁判所
又は簡易裁判所の

裁判官に嘱託を移送することができる。

○4項

嘱託 又は移送を受けた
裁判官は、

勾引状を発しなければならない。

○5項

第六十四条の規定は、
前項の勾引状について これを準用する。

この場合においては、

勾引状に嘱託によつてこれを発する旨を
記載しなければならない。

1項

前条の場合には、

嘱託によつて勾引状を発した
裁判官は、

被告人を引致した時から
二十四時間以内に

その人違でないかどうかを
取り調べなければならない。

○2項

被告人が人違でないときは、

速やかに且つ直接これを

指定された裁判所に
送致しなければならない。

この場合には、嘱託によつて勾引状を発した
裁判官は、

被告人が指定された 裁判所に
到着すべき期間を定めなければならない。

○3項

前項の場合には、

第五十九条の期間は、

被告人が指定された
裁判所に到着した時から

これを起算する。

1項

裁判所は、必要があるときは、

指定の場所に被告人の出頭 又は同行を
命ずることができる。

被告人が正当な理由がなく
これに応じないときは、

その場所に
勾引することができる。

この場合には、
第五十九条の期間は、

被告人を その場所に
引致した時からこれを起算する。

1項

裁判長は、
急速を要する場合には、

第五十七条乃至第六十二条
第六十五条第六十六条

及び前条に規定する処分をし、

又は合議体の構成員に
これをさせることができる。

1項

勾引状 又は勾留状は、

検察官の指揮によつて、

検察事務官 又は司法警察職員が
これを執行する。

但し、急速を要する場合には、

裁判長、受命裁判官
又は地方裁判所、家庭裁判所
若しくは簡易裁判所の裁判官は、

その執行を指揮することができる。

○2項

刑事施設にいる被告人に対して
発せられた勾留状は、

検察官の指揮によつて、
刑事施設職員がこれを執行する。

1項

検察事務官
又は司法警察職員は、

必要があるときは、

管轄区域外で、
勾引状 若しくは勾留状を執行し、

又は その地の検察事務官
若しくは司法警察職員に

その執行を求めることができる。

1項

被告人の現在地が判らないときは、

裁判長は、検事長に

その捜査 及び勾引状
又は勾留状の執行を

嘱託することができる。

○2項

嘱託を受けた検事長は、

その管内の検察官に

捜査 及び勾引状
又は勾留状の

執行の手続をさせなければならない。

1項

勾引状を執行するには、

これを被告人に示した上、
できる限り速やかに且つ直接、

指定された裁判所 その他の場所に
引致しなければならない。

第六十六条第四項
勾引状については、

これを発した裁判官に
引致しなければならない。

○2項

勾留状を執行するには、

これを被告人に示した上、
できる限り速やかに、

かつ、直接、指定された
刑事施設に

引致しなければならない。

○3項

勾引状 又は勾留状を所持しないため

これを示すことができない場合において、
急速を要するときは、

前二項の規定にかかわらず

被告人に対し

公訴事実の要旨 及び令状が
発せられている旨を告げて、

その執行をすることができる。

但し、令状は、
できる限り速やかに

これを示さなければならない。

1項

勾引状 又は勾留状の執行を受けた
被告人を護送する場合において

必要があるときは、

仮に最寄りの刑事施設に
これを留置することができる。

1項

勾引状の執行を受けた被告人を
引致した場合において

必要があるときは、

これを刑事施設に
留置することができる。

1項

被告人を勾引したときは、

直ちに被告人に対し、

公訴事実の要旨 及び弁護人を
選任することができる旨

並びに貧困 その他の事由により

自ら弁護人を選任することが
できないときは

弁護人の選任を請求することが
できる旨を 告げなければならない。

ただし
被告人に弁護人があるときは、

公訴事実の要旨を告げれば足りる。

○2項

前項の規定により

弁護人を選任することができる旨を
告げるに当たつては、

弁護士、弁護士法人
又は弁護士会を指定して

弁護人の選任を
申し出ることができる旨

及び その申出先を
教示しなければならない。

○3項

第一項の告知 及び前項の教示は、

合議体の構成員
又は裁判所書記官に

これをさせることができる。

○4項

第六十六条第四項の規定により
勾引状を発した場合には、

第一項の告知 及び第二項の教示は、

その勾引状を発した裁判官が
これをしなければならない。

ただし、裁判所書記官に

その告知 及び教示を
させることができる。

1項

被告人を勾留するには、

被告人に対し、
弁護人を選任することができる旨

及び貧困 その他の事由により

自ら弁護人を
選任することができないときは

弁護人の選任を
請求することができる旨を

告げなければならない。

ただし、被告人に
弁護人があるときは、

この限りでない。

○2項

前項の規定により

弁護人を選任することが
できる旨を告げるに当たつては、

勾留された被告人は

弁護士、弁護士法人
又は弁護士会を指定して

弁護人の選任を
申し出ることができる旨

及び その申出先を
教示しなければならない。

○3項

第六十一条ただし書の場合には、

被告人を勾留した後直ちに、
第一項に規定する事項

及び公訴事実の要旨を
告げるとともに、

前項に規定する事項を
教示しなければならない。

ただし、被告人に
弁護人があるときは、

公訴事実の要旨を告げれば足りる。

○4項

前条第三項の規定は、

第一項の告知、
第二項の教示
並びに前項の告知

及び教示について これを準用する。

1項

勾引 又は勾留された被告人は、

裁判所 又は刑事施設の長
若しくは その代理者に
弁護士、弁護士法人
又は弁護士会を指定して

弁護人の選任を
申し出ることができる。

ただし、被告人に
弁護人があるときは、

この限りでない。

○2項

前項の申出を受けた裁判所

又は刑事施設の長
若しくは その代理者は、

直ちに被告人の指定した
弁護士、弁護士法人 又は弁護士会に

その旨を
通知しなければならない。

被告人が二人以上の弁護士
又は二以上の弁護士法人

若しくは弁護士会を指定して
前項の申出をしたときは、

そのうちの一人の弁護士
又は一の弁護士法人
若しくは弁護士会に

これを通知すれば足りる。

1項

被告人を勾留したときは、

直ちに弁護人に その旨を
通知しなければならない。

被告人に弁護人がないときは、

被告人の法定代理人、保佐人、
配偶者、直系の親族
及び兄弟姉妹のうち

被告人の指定する者一人に

その旨を
通知しなければならない。

1項

勾留されている被告人は、

第三十九条第一項
規定する者以外の者と、

法令の範囲内で、接見し、

又は書類 若しくは物の
授受をすることができる。

勾引状により

刑事施設に留置されている
被告人も、

同様である。

1項

裁判所は、

逃亡し 又は罪証を隠滅すると
疑うに足りる

相当な理由があるときは、

検察官の請求により
又は職権で、

勾留されている被告人と

第三十九条第一項に規定する
以外の者との接見を禁じ、

又はこれと授受すべき書類
その他の物を検閲し、

その授受を禁じ、若しくはこれを
差し押えることができる。

但し、糧食の授受を禁じ、

又はこれを
差し押えることはできない

1項

勾留されている被告人は、

裁判所に 勾留の理由の開示を
請求することができる。

○2項

勾留されている被告人の
弁護人、法定代理人、保佐人、
配偶者、直系の親族、兄弟姉妹
その他利害関係人も、

前項の請求をすることができる。

○3項

前二項の請求は、

保釈、勾留の執行停止

若しくは勾留の
取消があつたとき、

又は勾留状の効力が
消滅したときは、

その効力を失う。

1項

勾留の理由の開示は、

公開の法廷で
これをしなければならない。

○2項

法廷は、

裁判官 及び裁判所書記が
列席してこれを開く。

○3項

被告人 及び その弁護人が
出頭しないときは、

開廷することはできない

但し被告人の出頭については、

被告人が病気 その他やむを得ない事由によつて
出頭することができず

且つ被告人に異議がないとき、

弁護人の出頭については、
被告人に異議がないときは、この限りでない。

1項

法廷においては、

裁判長は、

勾留の理由を
告げなければならない。

○2項

検察官 又は被告人 及び弁護人
並びに これらの者以外の請求者は、

意見を述べることができる。

但し、裁判長は、
相当と認めるときは、

意見の陳述に代え

意見を記載した
書面を差し出すべきことを

命ずることができる。

1項

勾留の理由の開示は、

合議体の構成員に
これをさせることができる。

1項

同一の勾留について

第八十二条の請求が
二以上ある場合には、

勾留の理由の開示は、
最初の請求について これを行う。

その他の請求は、
勾留の理由の開示が終つた後、

決定でこれを
却下しなければならない。

1項

勾留の理由 又は勾留の
必要がなくなつたときは、

裁判所は、

検察官、勾留されている被告人
若しくは その弁護人、
法定代理人、保佐人、
配偶者、直系の親族
若しくは兄弟姉妹の

請求により、又は職権で、

決定を以て
勾留を取り消さなければならない。

○2項

第八十二条第三項の規定は、

前項の請求について
これを準用する。

1項

勾留されている被告人
又は その弁護人、法定代理人、保佐人、
配偶者、直系の親族 若しくは兄弟姉妹は、

保釈の請求をすることができる。

○2項

第八十二条第三項の規定は、

前項の請求について
これを準用する。

1項

保釈の請求があつたときは、

次の場合を除いては、
これを許さなければならない。

一 号

被告人が死刑 又は無期
若しくは短期一年以上の懲役
若しくは禁錮に

当たる罪を
犯したものであるとき。

二 号

被告人が前に死刑 又は無期
若しくは長期十年を超える懲役
若しくは禁錮に当たる罪につき

有罪の宣告を受けたことがあるとき。

三 号

被告人が常習として
長期三年以上の懲役

又は禁錮に当たる罪を
犯したものであるとき。

四 号

被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる
相当な理由があるとき。

五 号

被告人が、

被害者 その他事件の審判に
必要な知識を有すると認められる者

若しくは その親族の身体
若しくは財産に害を加え

又は これらの者を畏怖させる行為をすると
疑うに足りる

相当な理由があるとき。

六 号

被告人の氏名 又は住居が
分からないとき。

1項

裁判所は、

保釈された場合に被告人が逃亡し
又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、

身体の拘束の継続により
被告人が受ける

健康上、経済上、社会生活上
又は防御の準備上の不利益の程度
その他の事情を考慮し、

適当と認めるときは、

職権で保釈を許すことができる。

1項

勾留による 拘禁が
不当に長くなつたときは、

裁判所は、

第八十八条に規定する者の
請求により、又は職権で、

決定を以て勾留を取り消し、
又は保釈を許さなければならない。

○2項

第八十二条第三項の規定は、

前項の請求について
これを準用する。

1項

裁判所は、

保釈を許す決定 又は保釈の請求を
却下する決定をするには、

検察官の意見を
聴かなければならない。

○2項

検察官の請求による場合を除いて

勾留を取り消す決定をするときも、
前項同様である。

但し、急速を要する場合は、
この限りでない。

1項

保釈を許す場合には、

保証金額を
定めなければならない。

○2項

保証金額は、

犯罪の性質 及び情状、
証拠の証明力
並びに被告人の性格
及び資産を考慮して、

被告人の出頭を
保証するに足りる

相当な金額でなければならない。

○3項

保釈を許す場合には、

被告人の住居を制限し

その他適当と認める条件を
附することができる。

1項

保釈を許す決定は、

保証金の納付があつた後でなければ、
これを執行することができない

○2項

裁判所は、

保釈請求者でない者に
保証金を納めることを許すことができる。

○3項

裁判所は、

有価証券 又は裁判所の
適当と認める

被告人以外の者の差し出した
保証書を以て

保証金に代えることを
許すことができる。

1項

裁判所は、
適当と認めるときは、決定で、

勾留されている被告人を

親族、保護団体
その他の者に委託し、

又は被告人の住居を制限して、

勾留の執行を
停止することができる。

1項

裁判所は、
左の各号の一にあたる場合には、

検察官の請求により、又は職権で、
決定を以て

保釈 又は勾留の
執行停止を取り消すことができる。

一 号

被告人が、召喚を受け
正当な理由がなく出頭しないとき

二 号

被告人が逃亡し
又は逃亡すると疑うに足りる

相当な理由があるとき。

三 号

被告人が罪証を隠滅し
又は罪証を隠滅すると疑うに足りる

相当な理由があるとき。

四 号

被告人が、

被害者 その他事件の審判に
必要な知識を有すると認められる者

若しくは その親族の身体
若しくは財産に

害を加え 若しくは加えようとし、

又は これらの者を
畏怖させる行為をしたとき。

五 号

被告人が

住居の制限
その他 裁判所の定めた条件に

違反したとき。

○2項

保釈を取り消す場合には、

裁判所は、決定で
保証金の全部 又は一部を

没取することができる

○3項

保釈された者が、
刑の言渡を受け その判決が確定した後、

執行のため呼出を受け

正当な理由がなく出頭しないとき、
又は逃亡したときは、

検察官の請求により、決定で

保証金の全部 又は一部を
没取しなければならない。

1項

上訴の提起期間内の事件で
まだ上訴の提起がないものについて、

勾留の期間を更新し、勾留を取り消し、
又は保釈 若しくは勾留の執行停止をし、
若しくはこれを取り消すべき場合には、

原裁判所が、
その決定をしなければならない。

○2項

上訴中の事件で訴訟記録が
上訴裁判所に到達していないものについて

前項の決定をすべき
裁判所は、

裁判所の規則の
定めるところによる。

○3項

前二項の規定は、

勾留の理由の開示をすべき場合に
これを準用する。

1項

保釈 若しくは勾留の執行停止を
取り消す決定があつたとき、

又は勾留の執行停止の期間が
満了したときは、

検察事務官、司法警察職員
又は刑事施設職員は、

検察官の指揮により、

勾留状の謄本 及び保釈
若しくは勾留の執行停止を
取り消す決定の謄本

又は期間を指定した
勾留の執行停止の決定の謄本を

被告人に示して

これを刑事施設に
収容しなければならない。

○2項

前項の書面を所持しないため
これを示すことができない場合において、

急速を要するときは、

同項の規定にかかわらず
検察官の指揮により、

被告人に対し

保釈 若しくは勾留の
執行停止が取り消された旨

又は勾留の執行停止の期間が
満了した旨を告げて、

これを刑事施設に
収容することができる。

ただし、その書面は、

できる限り速やかに
これを示さなければならない。

○3項

第七十一条の規定は、

前二項の規定による
収容について

これを準用する。

第九章 押収及び捜索

1項

裁判所は、必要があるときは、

証拠物 又は没収すべき物と
思料するものを

差し押えることができる。

但し、特別の定のある場合は、
この限りでない。

○2項

差し押さえるべき物が
電子計算機であるときは、

当該電子計算機に
電気通信回線で接続している記録媒体であつて、

当該電子計算機で
作成 若しくは変更をした電磁的記録

又は当該電子計算機で

変更 若しくは消去をすることが
できることとされている

電磁的記録を保管するために

使用されていると認めるに足りる
状況にあるものから、

その電磁的記録を
当該電子計算機 又は 他の記録媒体に複写した上

当該電子計算機
又は当該 他の記録媒体を

差し押さえることができる。

○3項

裁判所は、
差し押えるべき物を指定し、

所有者、所持者 又は保管者に
その物の提出を

命ずることができる。

1項

裁判所は、必要があるときは、

記録命令付差押え(電磁的記録を保管する者 その他電磁的記録を利用する権限を有する者に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録させ、又は印刷させた上、当該記録媒体を差し押さえることをいう。以下同じ。)を
することができる。

1項

裁判所は、

被告人から発し、
又は被告人に対して発した

郵便物、信書便物
又は電信に関する書類で

法令の規定に基づき
通信事務を取り扱う者が

保管し、又は所持するものを差し押え、
又は提出させることができる。

○2項

前項の規定に該当しない

郵便物、信書便物
又は電信に関する書類で

法令の規定に基づき

通信事務を取り扱う者が保管し、
又は所持するものは、

被告事件に関係があると
認めるに足りる状況のあるものに限り、

これを差し押え、
又は提出させることができる。

○3項

前二項の規定による
処分をしたときは、

その旨を発信人 又は受信人に
通知しなければならない。

但し、通知によつて
審理が妨げられる虞がある場合は、

この限りでない。

1項

被告人 その他の者が
遺留した物

又は所有者、所持者 若しくは保管者が
任意に提出した物は、

これを領置することができる。

1項

裁判所は、必要があるときは、

被告人の身体、物 又は住居
その他の場所に就き、

捜索をすることができる。

○2項

被告人以外の者の
身体、物 又は住居

その他の場所については、

押収すべき物の存在を
認めるに足りる状況のある場合に限り、

捜索をすることができる。

1項

公務員 又は公務員であつた者が
保管し、又は所持する物について、

本人 又は当該公務所から

職務上の秘密に関するものであることを
申し立てたときは、

当該監督官庁の承諾がなければ、
押収をすることはできない

但し、当該監督官庁は、

国の重大な利益を害する場合を
除いては、

承諾を拒むことができない

1項

左に掲げる者が
前条の申立をしたときは、

第一号に掲げる者については
その院

第二号に掲げる者については
内閣の承諾がなければ、

押収をすることはできない

一 号

衆議院 若しくは参議院の議員
又は その職に在つた者

二 号

内閣総理大臣 その他の国務大臣
又は その職に在つた者

○2項

前項の場合において、

衆議院、参議院 又は内閣は、

国の重大な利益を害する場合を
除いては、

承諾を拒むことができない

1項

医師、歯科医師、助産師、看護師、
弁護士(外国法事務弁護士を含む。)、
弁理士、公証人、宗教の職に在る者
又は これらの職に在つた者は、

業務上委託を受けたため、

保管し、又は所持する物で
他人の秘密に関するものについては、

押収を拒むことができる。

但し、本人が承諾した場合、

押収の拒絶が

被告人のためのみにする権利の濫用と
認められる場合(被告人が本人である場合を除く

その他 裁判所の規則で
定める事由がある場合は、

この限りでない。

1項

公判廷外における

差押え、記録命令付差押え
又は捜索は、

差押状、記録命令付差押状
又は捜索状を発して

これをしなければならない。

1項

差押状、記録命令付差押状
又は捜索状には、

被告人の氏名、罪名、
差し押さえるべき物、記録させ
若しくは印刷させるべき電磁的記録

及びこれを記録させ
若しくは印刷させるべき者

又は捜索すべき場所、身体
若しくは物、有効期間

及び その期間経過後は
執行に着手することができず

令状はこれを
返還しなければならない旨

並びに発付の年月日

その他 裁判所の規則で定める事項を
記載し、

裁判長が、これに
記名押印しなければならない。

○2項

第九十九条第二項の規定による
処分をするときは、

前項の差押状に、
同項に規定する事項のほか、

差し押さえるべき電子計算機に

電気通信回線で接続している
記録媒体であつて、

その電磁的記録を複写すべきものの
範囲を記載しなければならない。

○3項

第六十四条第二項の規定は、

第一項の差押状、記録命令付差押状
又は捜索状について

これを準用する。

1項

差押状、記録命令付差押状
又は捜索状は、

検察官の指揮によつて、

検察事務官 又は司法警察職員が
これを執行する。

ただし、裁判所が

被告人の保護のため
必要があると認めるときは、

裁判長は、
裁判所書記官 又は司法警察職員に

その執行を命ずることができる。

○2項

裁判所は、差押状、
記録命令付差押状

又は捜索状の執行に関し、

その執行をする者に対し

書面で適当と認める指示を
することができる。

○3項

前項の指示は、

合議体の構成員に
これをさせることができる。

○4項

第七十一条の規定は、

差押状、記録命令付差押状
又は捜索状の執行について

これを準用する。

1項

検察事務官 又は裁判所書記官は、

差押状、記録命令付差押状

又は捜索状の執行について
必要があるときは、

司法警察職員に
補助を求めることができる。

1項

差押状、記録命令付差押状
又は捜索状は、

処分を受ける者に
これを示さなければならない。

1項

差し押さえるべき物が

電磁的記録に係る
記録媒体であるときは、

差押状の執行をする者は、

その差押えに代えて
次に掲げる処分をすることができる。

公判廷で差押えをする場合も、
同様である。

一 号

差し押さえるべき記録媒体に
記録された電磁的記録を

他の記録媒体に複写し、印刷し、
又は移転した上、

当該 他の記録媒体を
差し押さえること。

二 号

差押えを受ける者に

差し押さえるべき記録媒体に
記録された電磁的記録を

他の記録媒体に複写させ、印刷させ、
又は移転させた上、

当該 他の記録媒体を差し押さえること。

1項

差押状、記録命令付差押状
又は捜索状の執行については、

錠をはずし、封を開き、
その他必要な処分をすることができる。

公判廷で差押え、記録命令付差押え
又は捜索をする場合も、

同様である。

○2項

前項の処分は、

押収物についても、
これをすることができる。

1項

差し押さえるべき物が

電磁的記録に係る
記録媒体であるときは、

差押状 又は捜索状の執行をする者は、
処分を受ける者に対し、

電子計算機の操作

その他の必要な協力を
求めることができる。

公判廷で差押え 又は捜索をする場合も、
同様である。

1項

差押状、記録命令付差押状
又は捜索状の執行中は、

何人に対しても、
許可を得ないで

その場所に出入りすることを
禁止することができる

○2項

前項の禁止に従わない者は、
これを退去させ、

又は執行が終わるまで
これに看守者を付することができる。

1項

検察官、被告人 又は弁護人は、

差押状、記録命令付差押状
又は捜索状の執行に

立ち会うことができる。

ただし、身体の拘束を受けている
被告人は、

この限りでない。

○2項

差押状、記録命令付差押状
又は捜索状の執行をする者は、

あらかじめ、執行の日時
及び場所を前項の規定により

立ち会うことができる者に
通知しなければならない。

ただし、これらの者が

あらかじめ 裁判所に
立ち会わない意思を明示した場合

及び急速を要する場合は、
この限りでない。

○3項

裁判所は、差押状
又は捜索状の執行について

必要があるときは、

被告人をこれに
立ち会わせることができる。

1項

公務所内で差押状、記録命令付差押状
又は捜索状の執行をするときは、

その長 又はこれに代わるべき者に通知して
その処分に立ち会わせなければならない。

○2項

前項の規定による場合を除いて

人の住居 又は人の看守する邸宅、建造物
若しくは船舶内で差押状、記録命令付差押状
又は捜索状の執行をするときは、

住居主 若しくは看守者 又は これらの者に代わるべき者を
これに立ち会わせなければならない。

これらの者を立ち会わせることができないときは、
隣人 又は地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。

1項

女子の身体について 捜索状の執行をする場合には、
成年の女子をこれに立ち会わせなければならない。

但し、急速を要する場合は、この限りでない。

1項

日出前日没後には、
令状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ、

差押状、記録命令付差押状 又は捜索状の執行のため、
人の住居 又は人の看守する邸宅、建造物
若しくは船舶内に入ることはできない

○2項

日没前に差押状、記録命令付差押状
又は捜索状の執行に着手したときは、

日没後でも、その処分を継続することができる。

1項

次に掲げる場所で差押状、記録命令付差押状
又は捜索状の執行をするについては、

前条第一項に規定する 制限によることを要しない。

一 号

賭博、富くじ
又は風俗を害する行為に常用されるものと認められる場所

二 号

旅館、飲食店
その他夜間でも公衆が出入りすることができる場所。

ただし、公開した時間内に限る

1項

差押状、記録命令付差押状
又は捜索状の執行を中止する場合において 必要があるときは、

執行が終わるまで その場所を閉鎖し、
又は看守者を置くことができる。

1項

捜索をした場合において
証拠物 又は没収すべきものがないときは、

捜索を受けた者の請求により、
その旨の証明書を交付しなければならない。

1項

押収をした場合には、その目録を作り、

所有者、所持者
若しくは保管者(第百十条の二の規定による 処分を受けた者を含む。
又は これらの者に代わるべき者に、これを交付しなければならない。

1項

運搬 又は保管に不便な押収物については、

看守者を置き、
又は所有者 その他の者に、その承諾を得て、
これを保管させることができる。

○2項
危険を生ずる虞がある押収物は、これを廃棄することができる。
○3項

前二項の処分は、

裁判所が特別の指示をした場合を除いては、
差押状の執行をした者も、これをすることができる。

1項

没収することができる押収物で

滅失 若しくは破損の虞があるもの
又は保管に不便なものについては、

これを売却して その代価を保管することができる。

1項

押収物で留置の必要がないものは、

被告事件の終結を待たないで、
決定でこれを還付しなければならない。

○2項

押収物は、
所有者、所持者、保管者 又は差出人の請求により、

決定で仮にこれを還付することができる。

○3項

押収物が第百十条の二の規定により
電磁的記録を移転し、又は移転させた上差し押さえた記録媒体で
留置の必要がないものである場合において、

差押えを受けた者と 当該記録媒体の所有者、所持者
又は保管者とが異なるときは、

被告事件の終結を待たないで、決定で、
当該差押えを受けた者に対し、

当該記録媒体を交付し、
又は当該電磁的記録の複写を許さなければならない。

○4項

前三項の決定をするについては、

検察官 及び被告人 又は弁護人の
意見を聴かなければならない。

1項

押収した贓物で留置の必要がないものは、

被害者に還付すべき理由が明らかなときに限り

被告事件の終結を待たないで、
検察官 及び被告人 又は弁護人の意見を聴き、
決定で これを被害者に還付しなければならない。

○2項

前項の規定は、

民事訴訟の手続に従い、
利害関係人が その権利を主張することを妨げない。

1項

押収 又は捜索は、
合議体の構成員にこれをさせ、

又はこれをすべき地の地方裁判所、家庭裁判所
若しくは簡易裁判所の裁判官に これを嘱託することができる。

○2項

受託裁判官は、

受託の権限を有する他の地方裁判所、家庭裁判所
又は簡易裁判所の裁判官に転嘱することができる。

○3項

受託裁判官は、
受託事項について 権限を有しないときは、

受託の権限を有する他の地方裁判所、家庭裁判所
又は簡易裁判所の裁判官に

嘱託を移送することができる。

○4項

受命裁判官 又は受託裁判官がする押収
又は捜索については、

裁判所がする押収 又は捜索に関する規定を準用する。

但し第百条第三項の通知は、
裁判所がこれをしなければならない。

1項

検察事務官 又は司法警察職員は、
勾引状 又は勾留状を執行する場合において

必要があるときは、
人の住居 又は人の看守する邸宅、建造物
若しくは船舶内に入り、被告人の捜索をすることができる。

この場合には、捜索状は、これを必要としない。

1項

第百十一条第百十二条第百十四条
及び第百十八条の規定は、

前条の規定により
検察事務官 又は司法警察職員がする捜索について これを準用する。

但し、急速を要する場合は、
第百十四条第二項の規定によることを要しない。

第十章 検証

1項

裁判所は、事実発見のため必要があるときは、
検証することができる。

1項

検証については、

身体の検査、死体の解剖、墳墓の発掘、物の破壊
その他必要な処分をすることができる。

1項

日出前、日没後には、

住居主 若しくは看守者
又は これらの者に代るべき者の承諾がなければ、

検証のため、人の住居 又は人の看守する邸宅、建造物
若しくは船舶内に入ることはできない

但し、日出後では
検証の目的を達することができない虞がある場合は、この限りでない。

○2項

日没前検証に着手したときは、
日没後でも その処分を継続することができる。

○3項

第百十七条に規定する場所については、
第一項に規定する 制限によることを要しない。

1項

身体の検査については、

これを受ける者の性別、健康状態
その他の事情を考慮した上、

特に その方法に注意し、
その者の名誉を害しないように注意しなければならない。

○2項

女子の身体を検査する場合には、
医師 又は成年の女子をこれに立ち会わせなければならない。

1項

裁判所は、身体の検査のため、

被告人以外の者を裁判所
又は指定の場所に召喚することができる。

1項

前条の規定により
召喚を受けた者が 正当な理由がなく出頭しないときは、

決定で、十万円以下の過料に処し、
かつ、出頭しないために生じた費用の賠償を命ずることができる。

○2項

前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

1項

第百三十二条の規定により
召喚を受け正当な理由がなく出頭しない者は、

十万円以下の罰金 又は拘留に処する。

○2項

前項の罪を犯した者には、

情状により、
罰金 及び拘留を併科することができる。

1項

第百三十二条の規定による 召喚に応じない者は、

更にこれを召喚し、又はこれを勾引することができる。

1項

第六十二条第六十三条 及び第六十五条の規定は、
第百三十二条 及び前条の規定による召喚について、

第六十二条第六十四条第六十六条第六十七条
第七十条第七十一条 及び第七十三条第一項の規定は、
前条の規定による勾引について これを準用する。

1項

被告人 又は被告人以外の者が
正当な理由がなく身体の検査を拒んだときは、

決定で、十万円以下の過料に処し、
かつ、その拒絶により生じた費用の賠償を命ずることができる。

○2項

前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

1項

正当な理由がなく身体の検査を拒んだ者は、
十万円以下の罰金 又は拘留に処する。

○2項

前項の罪を犯した者には、

情状により、
罰金 及び拘留を併科することができる。

1項

裁判所は、

身体の検査を拒む者を過料に処し、
又はこれに刑を科しても、その効果がないと認めるときは、

そのまま、身体の検査を行うことができる。

1項

裁判所は、第百三十七条の規定により
過料を科し、又は前条の規定により 身体の検査をするにあたつては、

あらかじめ、検察官の意見を聴き、
且つ、身体の検査を受ける者の異議の理由を知るため
適当な努力をしなければならない。

1項

検証をするについて必要があるときは、
司法警察職員に補助をさせることができる。

1項

第百十一条の二から 第百十四条まで
第百十八条 及び第百二十五条の規定は、

検証について これを準用する。

第十一章 証人尋問

1項

裁判所は、
この法律に特別の定のある場合を除いては、

何人でも証人として これを尋問することができる。

1項

裁判所は、
裁判所の規則で定める相当の猶予期間を置いて、

証人を召喚することができる。

1項

公務員 又は公務員であつた者が
知り得た事実について、

本人 又は当該公務所から
職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、

当該監督官庁の承諾がなければ
証人としてこれを尋問することはできない

但し、当該監督官庁は、
国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない

1項

左に掲げる者が 前条の申立をしたときは、

第一号に掲げる者については その院
第二号に掲げる者については内閣の承諾がなければ、

証人としてこれを尋問することはできない

一 号

衆議院 若しくは参議院の議員
又は その職に在つた者

二 号

内閣総理大臣 その他の国務大臣
又は その職に在つた者

○2項

前項の場合において、

衆議院、参議院 又は内閣は、
国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない

1項

何人も、自己が刑事訴追を受け、
又は有罪判決を受ける虞のある証言を拒むことができる。

1項

何人も、左に掲げる者が

刑事訴追を受け、
又は有罪判決を受ける虞のある証言を拒むことができる。

一 号

自己の配偶者、三親等内の血族
若しくは二親等内の姻族
又は自己と これらの親族関係があつた者

二 号

自己の後見人、後見監督人
又は保佐人

三 号

自己を後見人、後見監督人
又は保佐人とする者

1項

共犯 又は共同被告人の一人
又は数人に対し前条の関係がある者でも、

他の共犯 又は共同被告人のみに関する事項については、
証言を拒むことはできない

1項

医師、歯科医師、助産師、看護師、
弁護士(外国法事務弁護士を含む。)、
弁理士、公証人、宗教の職に在る者
又は これらの職に在つた者は、

業務上委託を受けたため知り得た事実で
他人の秘密に関するものについては、証言を拒むことができる。

但し、本人が承諾した場合、
証言の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合(被告人が本人である場合を除く
その他 裁判所の規則で定める事由がある場合は、この限りでない。

1項

召喚を受けた証人が 正当な理由がなく出頭しないときは、

決定で、十万円以下の過料に処し、
かつ、出頭しないために生じた費用の賠償を命ずることができる。

○2項

前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

1項

証人として召喚を受け 正当な理由がなく出頭しない者は、

一年以下の懲役
又は三十万円以下の罰金に処する。

1項

裁判所は、
証人が、正当な理由がなく、召喚に応じないとき
又は応じないおそれがあるときは、

その証人を勾引することができる。

1項

第六十二条第六十三条 及び第六十五条の規定は、
証人の召喚について、

第六十二条第六十四条第六十六条第六十七条
第七十条第七十一条 及び第七十三条第一項の規定は、
証人の勾引について これを準用する。

1項

勾引状の執行を受けた証人を護送する場合
又は引致した場合において 必要があるときは、

一時最寄の警察署 その他の適当な場所に
これを留置することができる。

1項

証人には、この法律に特別の定のある場合を除いて
宣誓をさせなければならない。

1項

宣誓の趣旨を理解することができない者は、
宣誓をさせないで、これを尋問しなければならない。

○2項

前項に掲げる者が 宣誓をしたときでも、
その供述は、証言としての効力を妨げられない。

1項

証人には、その実験した事実により
推測した事項を供述させることができる。

○2項

前項の供述は、

鑑定に属するものでも、
証言としての効力を妨げられない。

1項

検察官、被告人 又は弁護人は、
証人の尋問に立ち会うことができる。

○2項

証人尋問の日時 及び場所は、

あらかじめ前項の規定により
尋問に立ち会うことができる者にこれを通知しなければならない。

但し、これらの者が あらかじめ
裁判所に立ち会わない意思を明示したときは、この限りでない。

○3項

第一項に規定する者は、
証人の尋問に立ち会つたときは、

裁判長に告げて、
その証人を尋問することができる。

1項

検察官は、証人が刑事訴追を受け、
又は有罪判決を受けるおそれのある事項についての
尋問を予定している場合であつて、

当該事項についての 証言の重要性、
関係する犯罪の軽重 及び情状
その他の事情を考慮し、必要と認めるときは、

あらかじめ、裁判所に対し、

当該証人尋問を次に掲げる条件により行うことを
請求することができる。

一 号

尋問に応じてした供述
及びこれに基づいて得られた証拠は、

証人が当該証人尋問においてした行為が
第百六十一条 又は刑法第百六十九条の罪に当たる場合に
当該行為に係る これらの罪に係る事件において用いるときを除き

証人の刑事事件において、
これらを証人に不利益な証拠とすることができないこと。

二 号

第百四十六条の規定にかかわらず

自己が刑事訴追を受け、
又は有罪判決を受けるおそれのある証言を拒むことができないこと。

○2項

裁判所は、前項の請求を受けたときは、

その証人に尋問すべき事項に証人が刑事訴追を受け、
又は有罪判決を受けるおそれのある事項が含まれないと
明らかに認められる場合を除き

当該証人尋問を
同項各号に掲げる条件により行う旨の決定をするものとする。

1項

検察官は、

証人が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのある事項について
証言を拒んだと認める場合であつて、

当該事項についての証言の重要性、
関係する犯罪の軽重 及び情状 その他の事情を考慮し、

必要と認めるときは、裁判所に対し、
それ以後の当該証人尋問を
前条第一項各号に掲げる条件により行うことを請求することができる。

○2項

裁判所は、前項の請求を受けたときは、

その証人が証言を拒んでいないと認められる場合
又は その証人に尋問すべき事項に証人が刑事訴追を受け、
若しくは有罪判決を受けるおそれのある事項が含まれないと
明らかに認められる場合を除き

それ以後の当該証人尋問を
前条第一項各号に掲げる条件により行う旨の決定をするものとする。

1項

裁判所は、証人を尋問する場合において、

証人の年齢、心身の状態 その他の事情を考慮し、
証人が著しく不安 又は緊張を覚えるおそれがあると認めるときは、

検察官 及び被告人 又は弁護人の意見を聴き、

その不安 又は緊張を緩和するのに適当であり、
かつ、裁判官 若しくは訴訟関係人の尋問 若しくは証人の供述を妨げ、
又は その供述の内容に不当な影響を与えるおそれがないと認める者を、

その証人の供述中、証人に付き添わせることができる。

○2項

前項の規定により 証人に付き添うこととされた者は、

その証人の供述中、
裁判官 若しくは訴訟関係人の尋問 若しくは証人の供述を妨げ、
又は その供述の内容に不当な影響を与えるような言動をしてはならない。

1項

裁判所は、証人を尋問する場合において、

犯罪の性質、証人の年齢、
心身の状態、被告人との関係 その他の事情により、

証人が被告人の面前(次条第一項 及び第二項に規定する方法による場合を含む。)において供述するときは
圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であつて、相当と認めるときは、

検察官 及び被告人 又は弁護人の意見を聴き、
被告人と その証人との間で、一方から 又は相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。

ただし、被告人から
証人の状態を認識することができないようにするための措置については、
弁護人が出頭している場合に限り、採ることができる。

○2項

裁判所は、証人を尋問する場合において、

犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、
名誉に対する影響 その他の事情を考慮し、
相当と認めるときは、

検察官 及び被告人 又は弁護人の意見を聴き、
傍聴人と その証人との間で、
相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。

1項

裁判所は、次に掲げる者を証人として尋問する場合において、
相当と認めるときは、

検察官 及び被告人 又は弁護人の意見を聴き、
裁判官 及び訴訟関係人が 証人を尋問するために在席する場所以外の場所であつて、
同一構内(これらの者が 在席する場所と同一の構内をいう。次項において同じ。)にあるものに その証人を在席させ、

映像と音声の送受信により
相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、
尋問することができる。

一 号

刑法第百七十六条から 第百七十九条まで

若しくは第百八十一条の罪、同法第二百二十五条
若しくは第二百二十六条の二第三項の罪(わいせつ 又は結婚の目的に係る部分に限る。以下 この号において同じ。)、

同法第二百二十七条第一項第二百二十五条 又は第二百二十六条の二第三項の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る
若しくは第三項わいせつの目的に係る部分に限る

若しくは第二百四十一条第一項 若しくは第三項の罪

又は これらの罪の未遂罪の被害者

二 号

児童福祉法昭和二十二年法律第百六十四号
第六十条第一項の罪
若しくは同法第三十四条第一項第九号に係る 同法第六十条第二項の罪

又は児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制 及び処罰

並びに児童の保護等に関する法律平成十一年法律第五十二号
第四条から 第八条までの罪の被害者

三 号

前二号に掲げる者のほか、

犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、被告人との関係
その他の事情により、

裁判官 及び訴訟関係人が証人を尋問するために在席する場所において供述するときは
圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者

○2項

裁判所は、証人を尋問する場合において、
次に掲げる場合であつて、相当と認めるときは、

検察官 及び被告人 又は弁護人の意見を聴き、

同一構内以外にある場所であつて
裁判所の規則で定めるものに証人を在席させ、

映像と音声の送受信により
相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、
尋問することができる。

一 号

犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、被告人との関係
その他の事情により、

証人が同一構内に出頭するときは
精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認めるとき。

二 号

同一構内への出頭に伴う移動に際し、

証人の身体 若しくは財産に害を加え 又は証人を畏怖させ
若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるとき。

三 号

同一構内への出頭後の移動に際し尾行 その他の方法で証人の住居、
勤務先 その他 その通常所在する場所が特定されることにより、

証人 若しくは その親族の身体 若しくは財産に害を加え
又は これらの者を畏怖させ
若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるとき。

四 号

証人が遠隔地に居住し、
その年齢、職業、健康状態 その他の事情により、

同一構内に出頭することが著しく困難であると認めるとき。

○3項

前二項に規定する方法により 証人尋問を行う場合(前項第四号の規定による場合を除く)において、

裁判所は、その証人が後の刑事手続において同一の事実につき
再び証人として供述を求められることがあると思料する場合であつて、
証人の同意があるときは、

検察官 及び被告人 又は弁護人の意見を聴き、
その証人の尋問 及び供述 並びに その状況を記録媒体(映像 及び音声を同時に記録することができるものに限る)に記録することができる。

○4項

前項の規定により
証人の尋問 及び供述 並びに その状況を記録した記録媒体は、

訴訟記録に添付して調書の一部とするものとする。

1項

裁判所は、

証人の重要性、年齢、職業、健康状態
その他の事情と事案の軽重とを考慮した上、

検察官 及び被告人 又は弁護人の意見を聴き、

必要と認めるときは、裁判所外にこれを召喚し、
又は その現在場所でこれを尋問することができる。

○2項

前項の場合には、

裁判所は、
あらかじめ、検察官、被告人 及び弁護人に、
尋問事項を知る機会を与えなければならない。

○3項

検察官、被告人 又は弁護人は、

前項の尋問事項に附加して、
必要な事項の尋問を請求することができる。

1項

裁判所は、

検察官、被告人 又は弁護人が
前条の証人尋問に立ち会わなかつたときは、

立ち会わなかつた者に、
証人の供述の内容を知る機会を与えなければならない。

○2項

前項の証人の供述が
被告人に予期しなかつた著しい不利益なものである場合には、

被告人 又は弁護人は、
更に必要な事項の尋問を請求することができる。

○3項

裁判所は、
前項の請求を理由がないものと認めるときは、

これを却下することができる。

1項

証人が正当な理由がなく宣誓 又は証言を拒んだときは、
決定で、十万円以下の過料に処し、

かつ、その拒絶により生じた費用の賠償を命ずることができる。

○2項

前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

1項

正当な理由がなく宣誓 又は証言を拒んだ者は、

一年以下の懲役
又は三十万円以下の罰金に処する。

1項

裁判所は、必要があるときは、
決定で 指定の場所に証人の同行を命ずることができる。

証人が正当な理由がなく同行に応じないときは、
これを勾引することができる。

1項

裁判所外で証人を尋問すべきときは、
合議体の構成員にこれをさせ、

又は証人の現在地の地方裁判所、家庭裁判所
若しくは簡易裁判所の裁判官に これを嘱託することができる。

○2項

受託裁判官は、

受託の権限を有する 他の地方裁判所、家庭裁判所
又は簡易裁判所の裁判官に転嘱することができる。

○3項

受託裁判官は、
受託事項について 権限を有しないときは、

受託の権限を有する 他の地方裁判所、家庭裁判所
又は簡易裁判所の裁判官に嘱託を移送することができる。

○4項

受命裁判官 又は受託裁判官は、

証人の尋問に関し、
裁判所 又は裁判長に属する処分をすることができる。

但し第百五十条 及び第百六十条の決定は、
裁判所もこれをすることができる。

○5項

第百五十八条第二項 及び第三項
並びに第百五十九条に規定する手続は、

前項の規定にかかわらず、裁判所がこれをしなければならない。

1項

証人は、
旅費、日当 及び宿泊料を請求することができる。

但し、正当な理由がなく宣誓 又は証言を拒んだ者は、
この限りでない。

○2項

証人は、あらかじめ
旅費、日当 又は宿泊料の支給を受けた場合において、

正当な理由がなく、
出頭せず 又は宣誓 若しくは証言を拒んだときは、
その支給を受けた費用を返納しなければならない。

第十二章 鑑定

1項

裁判所は、学識経験のある者に
鑑定を命ずることができる。

1項
鑑定人には、宣誓をさせなければならない。
1項

被告人の心神
又は身体に関する鑑定をさせるについて必要があるときは、

裁判所は、期間を定め、
病院 その他の相当な場所に被告人を留置することができる。

○2項

前項の留置は、
鑑定留置状を発してこれをしなければならない。

○3項

第一項の留置につき 必要があるときは、

裁判所は、
被告人を収容すべき病院 その他の場所の管理者の申出により、
又は職権で、

司法警察職員に被告人の看守を命ずることができる。

○4項

裁判所は、必要があるときは、
留置の期間を延長し 又は短縮することができる。

○5項

勾留に関する規定は、
この法律に特別の定のある場合を除いては、

第一項の留置について これを準用する。

但し、保釈に関する規定は、この限りでない。

○6項

第一項の留置は、
未決勾留日数の算入については、これを勾留とみなす。

1項

勾留中の被告人に対し 鑑定留置状が執行されたときは、
被告人が留置されている間、

勾留は、その執行を停止されたものとする。

○2項

前項の場合において、

前条第一項の処分が取り消され 又は留置の期間が満了したときは、
第九十八条の規定を準用する。

1項

鑑定人は、鑑定について必要がある場合には、
裁判所の許可を受けて、

人の住居 若しくは人の看守する邸宅、建造物
若しくは船舶内に入り、

身体を検査し、死体を解剖し、墳墓を発掘し、
又は物を破壊することができる。

○2項

裁判所は、前項の許可をするには、

被告人の氏名、罪名 及び立ち入るべき場所、
検査すべき身体、解剖すべき死体、
発掘すべき墳墓 又は破壊すべき物
並びに鑑定人の氏名

その他 裁判所の規則で定める事項を記載した許可状を発して、
これをしなければならない。

○3項

裁判所は、身体の検査に関し、
適当と認める条件を附することができる。

○4項

鑑定人は、
第一項の処分を受ける者に許可状を示さなければならない。

○5項

前三項の規定は、
鑑定人が公判廷でする第一項の処分については、これを適用しない

○6項

第百三十一条第百三十七条第百三十八条
及び第百四十条の規定は、

鑑定人の第一項の規定によつてする
身体の検査について これを準用する。

1項

裁判所は、合議体の構成員に鑑定について
必要な処分をさせることができる。

但し第百六十七条第一項に規定する処分については、
この限りでない。

1項

検察官 及び弁護人は、
鑑定に立ち会うことができる。

この場合には、第百五十七条第二項の規定を準用する。

1項

前章の規定は、勾引に関する規定を除いて
鑑定について これを準用する。

1項

身体の検査を受ける者が、

鑑定人の第百六十八条第一項の規定によつてする
身体の検査を拒んだ場合には、

鑑定人は、裁判官に
その者の身体の検査を請求することができる。

○2項

前項の請求を受けた裁判官は、
第十章の規定に準じ身体の検査をすることができる。

1項

鑑定人は、
旅費、日当 及び宿泊料の外、

鑑定料を請求し、及び鑑定に必要な費用の支払
又は償還を受けることができる。

○2項

鑑定人は、あらかじめ
鑑定に必要な費用の支払を受けた場合において、

正当な理由がなく、出頭せず 又は宣誓
若しくは鑑定を拒んだときは、

その支払を受けた費用を返納しなければならない。

1項

特別の知識によつて知り得た
過去の事実に関する尋問については、

この章の規定によらないで、前章の規定を適用する。

第十三章 通訳及び翻訳

1項

国語に通じない者に陳述をさせる場合には、
通訳人に通訳をさせなければならない。

1項

耳の聞えない者
又は口のきけない者に陳述をさせる場合には、

通訳人に通訳をさせることができる。

1項

国語でない文字 又は符号は、
これを翻訳させることができる。

1項

前章の規定は、
通訳 及び翻訳について これを準用する。

第十四章 証拠保全

1項

被告人、被疑者 又は弁護人は、

あらかじめ 証拠を保全しておかなければ
その証拠を使用することが困難な事情があるときは、

第一回の公判期日前に限り、
裁判官に押収、捜索、検証、証人の尋問
又は鑑定の処分を請求することができる。

○2項

前項の請求を受けた裁判官は、

その処分に関し、
裁判所 又は裁判長と同一の権限を有する。

1項

検察官 及び弁護人は、
裁判所において、

前条第一項の処分に関する書類 及び証拠物を閲覧し、
且つ謄写することができる。

但し、弁護人が証拠物の謄写をするについては、
裁判官の許可を受けなければならない。

○2項

前項の規定にかかわらず
第百五十七条の六第四項に規定する 記録媒体は、

謄写することができない

○3項

被告人 又は被疑者は、
裁判官の許可を受け、

裁判所において、
第一項の書類 及び証拠物を閲覧することができる。

ただし、被告人 又は被疑者に弁護人があるときは、
この限りでない。

第十五章 訴訟費用

1項

刑の言渡をしたときは、
被告人に訴訟費用の全部 又は一部を負担させなければならない。

但し、被告人が貧困のため
訴訟費用を納付することのできないことが明らかであるときは、
この限りでない。

○2項

被告人の責に帰すべき事由によつて生じた費用は、

刑の言渡をしない場合にも、
被告人にこれを負担させることができる。

○3項

検察官のみが上訴を申し立てた場合において、

上訴が棄却されたとき、
又は上訴の取下げがあつたときは、

上訴に関する訴訟費用は、
これを被告人に負担させることができない

ただし、被告人の責めに帰すべき事由によつて生じた費用については、
この限りでない。

○4項

公訴が提起されなかつた場合において、

被疑者の責めに帰すべき事由により生じた費用があるときは、
被疑者にこれを負担させることができる。

1項

共犯の訴訟費用は、
共犯人に、連帯して、これを負担させることができる。

1項

告訴、告発 又は請求により
公訴の提起があつた事件について
被告人が無罪 又は免訴の裁判を受けた場合において、

告訴人、告発人 又は請求人に故意
又は重大な過失があつたときは、

その者に訴訟費用を負担させることができる。

○2項

告訴、告発 又は請求があつた事件について
公訴が提起されなかつた場合において、

告訴人、告発人 又は請求人に故意
又は重大な過失があつたときも、前項同様とする。

1項

検察官以外の者が 上訴 又は再審
若しくは正式裁判の請求を取り下げた場合には、

その者に上訴、再審
又は正式裁判に関する費用を負担させることができる。

1項

裁判によつて訴訟手続が終了する場合において、

被告人に訴訟費用を負担させるときは、
職権で その裁判をしなければならない。

この裁判に対しては、
本案の裁判について上訴があつたときに限り、
不服を申し立てることができる。

1項

裁判によつて訴訟手続が終了する場合において、

被告人以外の者に訴訟費用を負担させるときは、
職権で別に その決定をしなければならない。

この決定に対しては、即時抗告をすることができる。

1項

裁判によらないで
訴訟手続が終了する場合において、

訴訟費用を負担させるときは、
最終に事件の係属した裁判所が、
職権で その決定をしなければならない。

この決定に対しては、即時抗告をすることができる。

1項

公訴が提起されなかつた場合において、

訴訟費用を負担させるときは、
検察官の請求により、裁判所が決定をもつてこれを行う。

この決定に対しては、即時抗告をすることができる。

1項

訴訟費用の負担を命ずる裁判に その額を表示しないときは、

執行の指揮をすべき検察官が、これを算定する。

第十六章 費用の補償

1項

無罪の判決が確定したときは、

国は、当該事件の被告人であつた者に対し、
その裁判に要した費用の補償をする。

ただし、被告人であつた者の
責めに帰すべき事由によつて生じた費用については、
補償をしないことができる。

○2項

被告人であつた者が、

捜査 又は審判を誤らせる目的で、
虚偽の自白をし、又は 他の有罪の証拠を作ることにより、
公訴の提起を受けるに至つたものと認められるときは、

前項の補償の全部 又は一部をしないことができる。

○3項

第百八十八条の五第一項の規定による
補償の請求がされている場合には、

第百八十八条の四の規定により 補償される費用については、
第一項の補償をしない。

1項

前条第一項の補償は、
被告人であつた者の請求により、

無罪の判決をした裁判所が、決定をもつてこれを行う。

○2項

前項の請求は、
無罪の判決が確定した後

六箇月以内にこれをしなければならない。

○3項

補償に関する決定に対しては、
即時抗告をすることができる。

1項

検察官のみが上訴をした場合において、

上訴が棄却され 又は取り下げられて
当該上訴に係る原裁判が確定したときは、

これによつて無罪の判決が確定した場合を除き

国は、当該事件の被告人 又は被告人であつた者に対し、
上訴により その審級において生じた費用の補償をする。

ただし、被告人 又は被告人であつた者の責めに帰すべき事由によつて生じた費用については、
補償をしないことができる。

1項

前条の補償は、
被告人 又は被告人であつた者の請求により、

当該上訴裁判所であつた
最高裁判所 又は高等裁判所が、
決定をもつてこれを行う。

○2項

前項の請求は、

当該上訴に係る原裁判が確定した後
二箇月以内にこれをしなければならない。

○3項

補償に関する決定で
高等裁判所がしたものに対しては、

第四百二十八条第二項の異議の申立てをすることができる。

この場合には、即時抗告に関する規定をも準用する。

1項

第百八十八条の二第一項 又は第百八十八条の四の規定により
補償される費用の範囲は、

被告人 若しくは被告人であつた者
又はそれらの者の弁護人であつた者が 公判準備

及び公判期日に出頭するに要した旅費、日当 及び宿泊料
並びに弁護人であつた者に対する報酬に限るものとし、

その額に関しては、
刑事訴訟費用に関する法律の規定中、
被告人 又は被告人であつた者については証人、
弁護人であつた者については 弁護人に関する規定を準用する。

○2項

裁判所は、公判準備
又は公判期日に出頭した弁護人が二人以上あつたときは、

事件の性質、審理の状況 その他の事情を考慮して、

前項の弁護人であつた者の旅費、日当 及び宿泊料を主任弁護人
その他一部の弁護人に係るものに限ることができる。

1項

補償の請求 その他補償に関する手続、
補償と他の法律による損害賠償との関係、
補償を受ける権利の譲渡 又は差押え
及び被告人 又は被告人であつた者の相続人に対する補償については、

この法律に特別の定めがある場合のほか、
刑事補償法昭和二十五年法律第一号
第一条に規定する 補償の例による。

第二編 第一審

第一章 捜査

1項

警察官は、
それぞれ、他の法律 又は国家公安委員会
若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、

司法警察職員として職務を行う。

○2項

司法警察職員は、
犯罪があると思料するときは、

犯人 及び証拠を捜査するものとする。

1項

森林、鉄道
その他特別の事項について

司法警察職員として職務を行うべき者
及び その職務の範囲は、別に法律でこれを定める。

1項

検察官は、必要と認めるときは、
自ら犯罪を捜査することができる。

○2項

検察事務官は、
検察官の指揮を受け、捜査をしなければならない。

1項

検察官と都道府県公安委員会
及び司法警察職員とは、

捜査に関し、互に協力しなければならない。

1項

検察官は、
その管轄区域により、司法警察職員に対し、

その捜査に関し、必要な一般的指示をすることができる。

この場合における指示は、捜査を適正にし、
その他 公訴の遂行を全うするために 必要な事項に関する
一般的な準則を定めることによつて行うものとする。

○2項

検察官は、その管轄区域により、
司法警察職員に対し、

捜査の協力を求めるため必要な一般的指揮をすることができる。

○3項

検察官は、
自ら犯罪を捜査する場合において 必要があるときは、

司法警察職員を指揮して捜査の補助をさせることができる。

○4項

前三項の場合において、

司法警察職員は、
検察官の指示 又は指揮に従わなければならない。

1項

検事総長、検事長
又は検事正は、

司法警察職員が
正当な理由がなく

検察官の指示 又は指揮に
従わない場合において

必要と認めるときは、

警察官たる
司法警察職員については、

国家公安委員会
又は都道府県公安委員会に、

警察官たる者以外の
司法警察職員については、

その者を懲戒し 又は罷免する
権限を有する者に、

それぞれ懲戒 又は罷免の
訴追をすることができる。

○2項

国家公安委員会、都道府県公安委員会

又は警察官たる者以外の
司法警察職員を懲戒し

若しくは
罷免する権限を有する者は、

前項の訴追が
理由のあるものと認めるときは、

別に法律の定めるところにより、

訴追を受けた者を
懲戒し 又は罷免しなければならない。

1項

検察官 及び検察事務官は、
捜査のため必要があるときは、

管轄区域外で職務を行うことができる。

1項

検察官、検察事務官 及び司法警察職員
並びに弁護人 その他職務上捜査に関係のある者は、

被疑者 その他の者の名誉を害しないように注意し、
且つ、捜査の妨げとならないように注意しなければならない。

1項

捜査については、
その目的を達するため必要な取調をすることができる。

但し、強制の処分は、
この法律に特別の定のある場合でなければ、
これをすることができない

○2項

捜査については、

公務所 又は公私の団体に照会して
必要な事項の報告を求めることができる。

○3項

検察官、検察事務官 又は司法警察員は、

差押え 又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、

電気通信を行うための設備を 他人の通信の用に供する事業を営む者
又は自己の業務のために不特定
若しくは多数の者の通信を媒介することのできる 電気通信を行うための設備を設置している者に対し、

その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時
その他の通信履歴の電磁的記録のうち 必要なものを特定し、

三十日を超えない期間を定めて、
これを消去しないよう、書面で求ることができる。

この場合において、当該電磁的記録について差押え
又は記録命令付差押えをする必要がないと認めるに至つたときは、
当該求めを取り消さなければならない。

○4項

前項の規定により 消去しないよう求める期間については、

特に必要があるときは、
三十日を超えない範囲内で延長することができる。

ただし、消去しないよう求める期間は、
通じて六十日を超えることができない

○5項

第二項 又は第三項の規定による求めを行う場合において、
必要があるときは、

みだりにこれらに関する事項を漏らさないよう求めることができる。

1項

検察官、検察事務官 又は司法警察職員は、

犯罪の捜査をするについて必要があるときは、
被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。

但し、被疑者は、
逮捕 又は勾留されている場合を除いては、

出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。

○2項

前項の取調に際しては、被疑者に対し、

あらかじめ、自己の意思に反して 供述をする必要がない旨を告げなければならない。

○3項

被疑者の供述は、
これを調書に録取することができる。

○4項

前項の調書は、

これを被疑者に閲覧させ、
又は読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、
被疑者が 増減変更の申立をしたときは、

その供述を調書に記載しなければならない。

○5項

被疑者が、調書に誤のないことを申し立てたときは、
これに署名押印することを求めることができる。

但し、これを拒絶した場合は、この限りでない。

1項

検察官、検察事務官 又は司法警察職員は、

被疑者が 罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、
裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、
これを逮捕することができる。

ただし、三十万円(刑法、暴力行為等処罰に関する法律 及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円)以下の罰金、
拘留 又は科料に当たる罪については、

被疑者が定まつた住居を有しない場合
又は正当な理由がなく前条の規定による 出頭の求めに応じない場合に限る

○2項

裁判官は、被疑者が罪を犯したことを
疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、

検察官 又は司法警察員(警察官たる司法警察員については、国家公安委員会 又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。以下本条において同じ。)の請求により、前項の逮捕状を発する。

但し、明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、この限りでない。

○3項

検察官 又は司法警察員は、
第一項の逮捕状を請求する場合において、

同一の犯罪事実について
その被疑者に対し前に逮捕状の請求 又は その発付があつたときは、

その旨を裁判所に通知しなければならない。

1項

逮捕状には、

被疑者の氏名 及び住居、罪名、被疑事実の要旨、
引致すべき官公署 その他の場所、
有効期間 及び その期間経過後は逮捕をすることができず令状はこれを返還しなければならない旨
並びに発付の年月日 その他 裁判所の規則で定める事項を記載し、

裁判官が、これに記名押印しなければならない。

○2項

第六十四条第二項 及び第三項の規定は、
逮捕状について これを準用する。

1項

逮捕状により被疑者を逮捕するには、
逮捕状を被疑者に示さなければならない。

○2項

第七十三条第三項の規定は、
逮捕状により被疑者を逮捕する場合にこれを準用する。

1項

検察事務官 又は司法巡査が逮捕状により
被疑者を逮捕したときは、

直ちに、検察事務官はこれを検察官に、
司法巡査はこれを司法警察員に引致しなければならない。

1項

司法警察員は、

逮捕状により被疑者を逮捕したとき、
又は逮捕状により 逮捕された被疑者を受け取つたときは、

直ちに犯罪事実の要旨
及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を与え、

留置の必要がないと思料するときは 直ちにこれを釈放し、

留置の必要があると思料するときは
被疑者が 身体を拘束された時から
四十八時間以内に書類 及び証拠物とともに
これを検察官に送致する手続をしなければならない。

○2項

前項の場合において、
被疑者に弁護人の有無を尋ね、弁護人があるときは、

弁護人を選任することができる旨は、
これを告げることを要しない。

○3項

司法警察員は、

第一項の規定により
弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、

被疑者に対し、
弁護士、弁護士法人
又は弁護士会を指定して 弁護人の選任を申し出ることができる旨
及び その申出先を教示しなければならない。

○4項

司法警察員は、第一項の規定により
弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、

被疑者に対し、引き続き勾留を請求された場合において

貧困 その他の事由により 自ら弁護人を選任することができないときは 裁判官に対して弁護人の選任を請求することができる旨

並びに裁判官に対して 弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨

及びその資力が基準額以上であるときは、
あらかじめ、弁護士会(第三十七条の三第二項の規定により 第三十一条の二第一項の申出をすべき弁護士会をいう。)に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。

○5項

第一項の時間の制限内に送致の手続をしないときは、

直ちに被疑者を釈放しなければならない。

1項

検察官は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、
又は逮捕状により 逮捕された被疑者(前条の規定により 送致された被疑者を除く)を受け取つたときは、

直ちに犯罪事実の要旨 及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、
弁解の機会を与え、
留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、

留置の必要があると思料するときは
被疑者が 身体を拘束された時から 四十八時間以内に
裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。

但し、その時間の制限内に公訴を提起したときは、
勾留の請求をすることを要しない。

○2項

検察官は、前項の規定により
弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、

被疑者に対し、
弁護士、弁護士法人 又は弁護士会を指定して
弁護人の選任を申し出ることができる旨

及び その申出先を教示しなければならない。

○3項

検察官は、第一項の規定により
弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、

被疑者に対し、引き続き勾留を請求された場合において

貧困 その他の事由により 自ら弁護人を選任することができないときは
裁判官に対して弁護人の選任を請求することができる旨

並びに裁判官に対して
弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨

及びその資力が基準額以上であるときは、
あらかじめ、弁護士会(第三十七条の三第二項の規定により 第三十一条の二第一項の申出をすべき弁護士会をいう。)に
弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を 教示しなければならない。

○4項

第一項の時間の制限内に勾留の請求
又は公訴の提起をしないときは、

直ちに被疑者を釈放しなければならない。

○5項

前条第二項の規定は、第一項の場合にこれを準用する。

1項

検察官は、

第二百三条の規定により
送致された被疑者を受け取つたときは、

弁解の機会を与え、

留置の必要がないと思料するときは
直ちにこれを釈放し、

留置の必要があると思料するときは

被疑者を受け取つた時から 二十四時間以内
裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。

○2項

前項の時間の制限は、

被疑者が 身体を拘束された時から
七十二時間を超えることができない

○3項

前二項の時間の制限内に公訴を提起したときは、

勾留の請求をすることを要しない。

○4項

第一項 及び第二項の時間の制限内に勾留の請求
又は公訴の提起をしないときは、

直ちに被疑者を釈放しなければならない。

1項

検察官 又は司法警察員が

やむを得ない事情によつて
前三条の時間の制限に従うことができなかつたときは、

検察官は、裁判官に その事由を疎明して、
被疑者の勾留を請求することができる。

○2項

前項の請求を受けた裁判官は、

その遅延がやむを得ない事由に基く
正当なものであると認める場合でなければ、

勾留状を発することができない

1項

前三条の規定による 勾留の請求を受けた裁判官は、

その処分に関し
裁判所 又は裁判長と同一の権限を有する。

但し、保釈については、この限りでない。

○2項

前項の裁判官は、
勾留を請求された被疑者に被疑事件を告げる際に、

被疑者に対し、弁護人を選任することができる旨

及び貧困 その他の事由により
自ら弁護人を選任することができないときは

弁護人の選任を請求することができる旨を告げなければならない。

ただし、被疑者に弁護人があるときは、この限りでない。

○3項

前項の規定により
弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、

勾留された被疑者は

弁護士、弁護士法人 又は弁護士会を指定して
弁護人の選任を申し出ることができる旨

及び その申出先を教示しなければならない。

○4項

第二項の規定により

弁護人の選任を請求することができる旨を告げるに当たつては、
弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨

及びその資力が基準額以上であるときは、
あらかじめ、弁護士会(第三十七条の三第二項の規定により 第三十一条の二第一項の申出をすべき弁護士会をいう。)に
弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を 教示しなければならない。

○5項

裁判官は、第一項の勾留の請求を受けたときは、
速やかに勾留状を発しなければならない。

ただし、勾留の理由がないと認めるとき、
及び前条第二項の規定により 勾留状を発することができないときは、

勾留状を発しないで、
直ちに被疑者の釈放を命じなければならない。

1項

前条の規定により被疑者を勾留した事件につき、
勾留の請求をした日から 十日以内に公訴を提起しないときは、

検察官は、直ちに被疑者を釈放しなければならない。

○2項

裁判官は、
やむを得ない事由があると認めるときは、

検察官の請求により、
前項の期間を延長することができる。

この期間の延長は、通じて十日を超えることができない

1項

裁判官は、

刑法第二編第二章乃至第四章
又は第八章の罪にあたる事件については、

検察官の請求により、

前条第二項の規定により
延長された期間を更に延長することができる。

この期間の延長は、通じて五日を超えることができない

1項

第七十四条第七十五条
及び第七十八条の規定は、

逮捕状による逮捕について これを準用する。

1項

検察官、検察事務官 又は司法警察職員は、

死刑 又は無期 若しくは長期三年以上の懲役
若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを 疑うに足りる
充分な理由がある場合で、

急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、
その理由を告げて被疑者を逮捕することができる。

この場合には、
直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。

逮捕状が発せられないときは、
直ちに被疑者を釈放しなければならない。

○2項

第二百条の規定は、
前項の逮捕状について これを準用する。

1項

前条の規定により 被疑者が逮捕された場合には


第百九十九条の規定により
被疑者が 逮捕された場合に関する規定を準用する。

1項

現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者を
現行犯人とする。

○2項

左の各号の一にあたる者が、
罪を行い終つてから 間がないと明らかに認められるときは、

これを現行犯人とみなす。

一 号
犯人として追呼されているとき。
二 号

贓物 又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器
その他の物を所持しているとき。

三 号
身体 又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき。
四 号
誰何されて逃走しようとするとき。
1項

現行犯人は、何人でも、

逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。

1項

検察官、検察事務官 及び司法警察職員以外の者は、
現行犯人を逮捕したときは、

直ちにこれを地方検察庁
若しくは区検察庁の検察官
又は司法警察職員に引き渡さなければならない。

1項

司法巡査は、現行犯人を受け取つたときは、

速やかにこれを司法警察員に引致しなければならない。

○2項

司法巡査は、犯人を受け取つた場合には、
逮捕者の氏名、住居 及び逮捕の事由を聴き取らなければならない。

必要があるときは、
逮捕者に対しともに官公署に行くことを求めることができる。

1項

現行犯人が逮捕された場合には、

第百九十九条の規定により
被疑者が 逮捕された場合に関する規定を準用する。

1項

三十万円(刑法、暴力行為等処罰に関する法律 及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円)以下の罰金、
拘留 又は科料に当たる罪の現行犯については、

犯人の住居 若しくは氏名が明らかでない場合
又は犯人が逃亡するおそれがある場合に限り、

第二百十三条から 前条までの規定を適用する。

1項

検察官、検察事務官 又は司法警察職員は、
犯罪の捜査をするについて必要があるときは、

裁判官の発する令状により、
差押え、記録命令付差押え、捜索 又は検証をすることができる。

この場合において、
身体の検査は、身体検査令状によらなければならない。

○2項

差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、

当該電子計算機に
電気通信回線で接続している記録媒体であつて、

当該電子計算機で作成
若しくは変更をした電磁的記録
又は当該電子計算機で変更

若しくは消去をすることができることとされている
電磁的記録を保管するために 使用されていると
認めるに足りる状況にあるものから、

その電磁的記録を
当該電子計算機 又は 他の記録媒体に複写した上、

当該電子計算機 又は当該 他の記録媒体を
差し押さえることができる。

○3項

身体の拘束を受けている
被疑者の指紋 若しくは足型を採取し、
身長 若しくは体重を測定し、又は写真を撮影するには、

被疑者を裸にしない限り、第一項の令状によることを要しない。

○4項

第一項の令状は、
検察官、検察事務官 又は司法警察員の請求により、これを発する。

○5項

検察官、検察事務官 又は司法警察員は、
身体検査令状の請求をするには、

身体の検査を必要とする理由
及び身体の検査を受ける者の性別、健康状態
その他 裁判所の規則で定める事項を示さなければならない。

○6項

裁判官は、身体の検査に関し、

適当と認める条件を附することができる。

1項

前条の令状には、

被疑者 若しくは被告人の氏名、罪名、差し押さえるべき物、

記録させ 若しくは印刷させるべき電磁的記録
及びこれを記録させ 若しくは印刷させるべき者、

捜索すべき場所、身体 若しくは物、検証すべき場所
若しくは物 又は検査すべき身体 及び身体の検査に関する条件、

有効期間 及び その期間経過後は差押え、記録命令付差押え、
捜索 又は検証に着手することができず令状はこれを返還しなければならない旨

並びに発付の年月日
その他 裁判所の規則で定める事項を記載し、

裁判官が、これに記名押印しなければならない。

○2項

前条第二項の場合には、
同条の令状に、前項に規定する事項のほか、

差し押さえるべき電子計算機に

電気通信回線で接続している記録媒体であつて、
その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載しなければならない。

○3項

第六十四条第二項の規定は、
前条の令状について これを準用する。

1項

検察官、検察事務官 又は司法警察職員は、
第百九十九条の規定により被疑者を逮捕する場合

又は現行犯人を逮捕する場合において
必要があるときは、左の処分をすることができる。

第二百十条の規定により被疑者を逮捕する場合において
必要があるときも、同様である。

一 号

人の住居 又は人の看守する邸宅、建造物
若しくは船舶内に入り

被疑者の捜索をすること。

二 号
逮捕の現場で差押、捜索 又は検証をすること。
○2項

前項後段の場合において

逮捕状が得られなかつたときは、
差押物は、直ちにこれを還付しなければならない。

第百二十三条第三項の規定は、この場合について これを準用する。

○3項

第一項の処分をするには、令状は、これを必要としない。

○4項

第一項第二号 及び前項の規定は、

検察事務官 又は司法警察職員が
勾引状 又は勾留状を執行する場合にこれを準用する。

被疑者に対して発せられた勾引状 又は勾留状を執行する場合には、
第一項第一号の規定をも準用する。

1項

検察官、検察事務官 又は司法警察職員は、

被疑者 その他の者が遺留した物
又は所有者、所持者 若しくは保管者が 任意に提出した物は、

これを領置することができる。

1項

第九十九条第一項第百条
第百二条から 第百五条まで
第百十条から 第百十二条まで
第百十四条第百十五条
及び第百十八条から 第百二十四条までの規定は、

検察官、検察事務官 又は司法警察職員が
第二百十八条第二百二十条 及び前条の規定によつてする押収
又は捜索について、
第百十条第百十一条の二第百十二条第百十四条
第百十八条第百二十九条第百三十一条
及び第百三十七条から 第百四十条までの規定は、

検察官、検察事務官 又は司法警察職員が
第二百十八条 又は第二百二十条の規定によつてする検証について これを準用する。

ただし、司法巡査は、
第百二十二条から 第百二十四条までに規定する
処分をすることができない

○2項

第二百二十条の規定により
被疑者を捜索する場合において 急速を要するときは、

第百十四条第二項の規定によることを要しない。

○3項

第百十六条 及び第百十七条の規定は、

検察官、検察事務官 又は司法警察職員が
第二百十八条の規定によつてする

差押え、記録命令付差押え
又は捜索について、これを準用する。

○4項

日出前、日没後には、
令状に 夜間でも検証をすることができる旨の記載がなければ、

検察官、検察事務官 又は司法警察職員は、
第二百十八条の規定によつてする検証のため、
人の住居 又は人の看守する邸宅、建造物
若しくは船舶内に入ることができない

但し第百十七条に規定する場所については、この限りでない。

○5項

日没前検証に着手したときは、
日没後でも その処分を継続することができる。

○6項

検察官、検察事務官 又は司法警察職員は、

第二百十八条の規定により
差押、捜索 又は検証をするについて必要があるときは、

被疑者をこれに立ち会わせることができる。

○7項

第一項の規定により、

身体の検査を拒んだ者を過料に処し、
又はこれに賠償を命ずべきときは、

裁判所に その処分を請求しなければならない。

1項

通信の当事者の いずれの同意も得ないで
電気通信の傍受を行う強制の処分については、

別に法律で定めるところによる。

1項

検察官、検察事務官 又は司法警察職員は、
犯罪の捜査をするについて必要があるときは、

被疑者以外の者の出頭を求め、
これを取り調べ、
又はこれに鑑定、通訳 若しくは翻訳を嘱託することができる。

○2項

第百九十八条第一項但書 及び第三項乃至第五項の規定は、

前項の場合にこれを準用する。

1項

前条第一項の規定により 鑑定を嘱託する場合において
第百六十七条第一項に規定する 処分を必要とするときは、

検察官、検察事務官 又は司法警察員は、
裁判官に その処分を請求しなければならない。

○2項

裁判官は、前項の請求を相当と認めるときは、
第百六十七条の場合に準じて その処分をしなければならない。

この場合には、第百六十七条の二の規定を準用する。

1項

第二百二十三条第一項の規定による 鑑定の嘱託を受けた者は、

裁判官の許可を受けて、
第百六十八条第一項に規定する 処分をすることができる。

○2項

前項の許可の請求は、
検察官、検察事務官 又は司法警察員から これをしなければならない。

○3項

裁判官は、前項の請求を相当と認めるときは、

許可状を発しなければならない。

○4項

第百六十八条第二項乃至第四項 及び第六項の規定は、

前項の許可状について これを準用する。

1項

犯罪の捜査に欠くことのできない知識を有すると明らかに認められる者が、
第二百二十三条第一項の規定による取調に対して、
出頭 又は供述を拒んだ場合には、

第一回の公判期日前に限り、
検察官は、裁判官に その者の証人尋問を請求することができる。

1項

第二百二十三条第一項の規定による
検察官、検察事務官 又は司法警察職員の
取調べに際して任意の供述をした者が、

公判期日においては 前にした供述と異なる供述をするおそれがあり、
かつ、その者の供述が 犯罪の証明に欠くことができないと認められる場合には、

第一回の公判期日前に限り、検察官は、
裁判官に その者の証人尋問を請求することができる。

○2項

前項の請求をするには、

検察官は、

証人尋問を必要とする理由
及びそれが 犯罪の証明に欠くことができないものであることを
疎明しなければならない。

1項

前二条の請求を受けた裁判官は、
証人の尋問に関し、

裁判所 又は裁判長と同一の権限を有する。

○2項

裁判官は、
捜査に支障を生ずる虞がないと認めるときは、

被告人、被疑者 又は弁護人を
前項の尋問に立ち会わせることができる。

1項

変死者 又は変死の疑のある死体があるときは、

その所在地を管轄する地方検察庁 又は区検察庁の検察官は、
検視をしなければならない。

○2項

検察官は、

検察事務官 又は司法警察員に
前項の処分をさせることができる。

1項
犯罪により 害を被つた者は、告訴をすることができる。
1項
被害者の 法定代理人は、独立して告訴をすることができる。
○2項

被害者が 死亡したときは、
その配偶者、直系の親族 又は兄弟姉妹は、告訴をすることができる。

但し、被害者の明示した意思に反することはできない

1項

被害者の 法定代理人が被疑者であるとき、
被疑者の配偶者であるとき、
又は被疑者の四親等内の血族
若しくは三親等内の姻族であるときは、

被害者の親族は、独立して告訴をすることができる。

1項

死者の名誉を毀損した罪については、

死者の親族 又は子孫は、
告訴をすることができる。

○2項

名誉を毀損した罪について
被害者が告訴をしないで死亡したときも、前項同様である。

但し、被害者の明示した意思に反することはできない

1項

親告罪について
告訴をすることができる者がない場合には、

検察官は、利害関係人の申立により
告訴をすることができる者を指定することができる。

1項

親告罪の告訴は、
犯人を知つた日から 六箇月を経過したときは、
これをすることができない

ただし刑法第二百三十二条第二項の規定により
外国の代表者が行う告訴 及び日本国に派遣された外国の使節に対する
同法第二百三十条 又は第二百三十一条の罪につき

その使節が行う告訴については、この限りでない。

1項

告訴をすることができる者が 数人ある場合には、

一人の期間の徒過は、
他の者に対し その効力を及ぼさない。

1項
告訴は、公訴の提起があるまでこれを取り消すことができる。
○2項

告訴の取消をした者は、
更に告訴をすることができない

○3項

前二項の規定は、
請求を待つて受理すべき事件についての請求について これを準用する。

1項

親告罪について 共犯の一人 又は数人に対してした告訴
又は その取消は、

他の共犯に対しても、その効力を生ずる。

○2項

前項の規定は、

告発 又は請求を待つて受理すべき事件についての告発
若しくは請求 又は その取消について これを準用する。

1項

何人でも、犯罪があると思料するときは、
告発をすることができる。

○2項

官吏 又は公吏は、
その職務を行うことにより 犯罪があると思料するときは、

告発をしなければならない。

1項

告訴は、代理人により これをすることができる。
告訴の取消についても、同様である。

1項

告訴 又は告発は、
書面 又は口頭で検察官 又は司法警察員にこれをしなければならない。

○2項

検察官 又は司法警察員は、
口頭による告訴 又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。

1項

司法警察員は、告訴 又は告発を受けたときは、

速やかにこれに関する書類 及び証拠物を
検察官に送付しなければならない。

1項

前二条の規定は、
告訴 又は告発の取消について これを準用する。

1項

刑法第二百三十二条第二項の規定により
外国の代表者が行う告訴 又は その取消は、

第二百四十一条 及び前条の規定にかかわらず
外務大臣にこれをすることができる。

日本国に派遣された外国の使節に対する刑法
第二百三十条 又は第二百三十一条の罪につき
その使節が行う告訴 又は その取消も、同様である。

1項

第二百四十一条 及び第二百四十二条の規定は、

自首について これを準用する。

1項

司法警察員は、
犯罪の捜査をしたときは、

この法律に
特別の定のある場合を除いては、

速やかに書類
及び証拠物とともに

事件を検察官に
送致しなければならない。


但し、検察官が指定した事件については、
この限りでない。

第二章 公訴

1項
公訴は、検察官がこれを行う。
1項

犯人の性格、年齢 及び境遇、
犯罪の軽重 及び情状

並びに犯罪後の情況により
訴追を必要としないときは、

公訴を提起しないことができる。

1項

公訴は、検察官の指定した被告人以外の者に
その効力を及ぼさない。

1項

時効は

人を死亡させた罪であつて

禁錮以上の刑に当たるもの(死刑に当たるものを除く)に
ついては、

次に掲げる期間を
経過することによつて完成する。

一 号

無期の懲役 又は禁錮に当たる罪については三十年

二 号

長期二十年の懲役 又は禁錮に当たる罪については二十年

三 号

前二号に掲げる罪以外の罪については十年

○2項

時効は

人を死亡させた罪であつて

禁錮以上の刑に当たるもの
以外の罪については、

次に掲げる期間を
経過することによつて完成する。

一 号

死刑に当たる罪については二十五年

二 号

無期の懲役 又は禁錮に当たる罪については十五年

三 号

長期十五年以上の懲役 又は禁錮に当たる罪については十年

四 号

長期十五年未満の懲役 又は禁錮に当たる罪については七年

五 号

長期十年未満の懲役 又は禁錮に当たる罪については五年

六 号

長期五年未満の懲役 若しくは禁錮 又は罰金に当たる罪については三年

七 号

拘留 又は科料に当たる罪については一年

1項

二以上の主刑を併科し、又は二以上の主刑中
その一を科すべき罪については、

その重い刑に従つて、前条の規定を適用する。

1項

刑法により刑を加重し、又は減軽すべき場合には、

加重し、又は減軽しない刑に従つて、
第二百五十条の規定を適用する。

1項
時効は、犯罪行為が終つた時から 進行する。
○2項

共犯の場合には、最終の行為が終つた時から、
すべての共犯に対して時効の期間を起算する。

1項

時効は、

当該事件についてした公訴の提起によつて
その進行を停止し、

管轄違 又は公訴棄却の裁判が確定した時から
その進行を始める。

○2項

共犯の一人に対してした
公訴の提起による 時効の停止は、

他の共犯に対して その効力を有する。


この場合において、停止した時効は、

当該事件についてした裁判が
確定した時から その進行を始める。

1項

犯人が国外にいる場合 又は犯人が逃げ隠れているため

有効に起訴状の謄本の送達
若しくは略式命令の告知ができなかつた場合には、

時効は、その国外にいる期間 又は逃げ隠れている期間
その進行を停止する

○2項

犯人が国外にいること 又は犯人が逃げ隠れているため

有効に起訴状の謄本の送達
若しくは 略式命令の告知ができなかつたことの証明に必要な事項は、

裁判所の規則でこれを定める。

1項

公訴の提起は、

起訴状を提出して
これをしなければならない。

○2項

起訴状には、

左の事項を
記載しなければならない。

一 号

被告人の氏名

その他被告人を特定するに足りる事項

二 号
公訴事実
三 号
罪名
○3項

公訴事実は、訴因を明示して

これを記載しなければならない。


訴因を明示するには、

できる限り日時、場所
及び方法を以て

罪となるべき事実を特定して
これをしなければならない。

○4項

罪名は、

適用すべき罰条を示して
これを記載しなければならない。


但し、罰条の記載の誤は、

被告人の防禦に
実質的な不利益を生ずる虞がない限り、

公訴提起の効力に影響を及ぼさない。

○5項

数個の訴因 及び罰条は、

予備的に 又は択一的に
これを記載することができる。

○6項

起訴状には、

裁判官に事件につき
予断を生ぜしめる虞のある書類

その他の物を添附し、

又は その内容を
引用してはならない。

1項

公訴は、

第一審の判決があるまで
これを取り消すことができる。

1項

検察官は、

事件が

その所属検察庁の対応する
裁判所の管轄に
属しないものと思料するときは、

書類 及び証拠物とともに
その事件を

管轄裁判所に対応する
検察庁の検察官に

送致しなければならない。

1項

検察官は、

事件につき 公訴を提起しない処分をした場合において、

被疑者の請求があるときは、
速やかに その旨をこれに告げなければならない。

1項

検察官は、
告訴、告発 又は請求のあつた事件について、

公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、
速やかに その旨を告訴人、告発人 又は請求人に
通知しなければならない。

公訴を取り消し、
又は事件を 他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。

1項

検察官は、

告訴、告発 又は請求のあつた事件について
公訴を提起しない処分をした場合において、

告訴人、告発人 又は請求人の請求があるときは、

速やかに告訴人、告発人 又は請求人に
その理由を告げなければならない。

1項

刑法 第百九十三条から 第百九十六条まで

又は破壊活動防止法昭和二十七年法律第二百四十号
第四十五条

若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律平成十一年法律第百四十七号
第四十二条 若しくは第四十三条の罪について

告訴 又は告発をした者は、

検察官の 公訴を提起しない処分に不服があるときは、
その検察官所属の 検察庁の所在地を管轄する 地方裁判所に
事件を裁判所の審判に付することを請求することができる。

○2項

前項の請求は、
第二百六十条の通知を受けた日から七日以内に

請求書を 公訴を提起しない処分をした検察官に差し出して
これをしなければならない。

1項

前条第一項の請求は、
第二百六十六条の決定があるまで

これを取り下げることができる。

○2項

前項の取下をした者は、

その事件について
更に前条第一項の請求をすることができない

1項

検察官は、

第二百六十二条第一項の請求を
理由があるものと認めるときは、

公訴を提起しなければならない。

1項

第二百六十二条第一項の請求についての審理 及び裁判は、
合議体でこれをしなければならない。

○2項

裁判所は、必要があるときは、

合議体の構成員に事実の取調をさせ、
又は地方裁判所 若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。

この場合には、受命裁判官 及び受託裁判官は、
裁判所 又は裁判長と同一の権限を有する。

1項

裁判所は、
第二百六十二条第一項の請求を受けたときは、

左の区別に従い、決定をしなければならない。

一 号

請求が 法令上の方式に違反し、
若しくは請求権の消滅後にされたものであるとき、

又は請求が理由のないときは、請求を棄却する。

二 号

請求が理由のあるときは、
事件を管轄地方裁判所の審判に付する。

1項

前条第二号の決定があつたときは、
その事件について 公訴の提起があつたものとみなす。

1項

裁判所は、第二百六十六条第二号の決定をした場合において、

同一の事件について、検察審査会法昭和二十三年法律第百四十七号
第二条第一項第一号に規定する 審査を行う検察審査会
又は同法第四十一条の六第一項の 起訴議決をした検察審査会(同法第四十一条の九第一項の規定により 公訴の提起 及び その維持に当たる者が指定された後は、その者)があるときは、

これに当該決定をした旨を通知しなければならない。

1項

裁判所は、第二百六十六条第二号の規定により事件が
その裁判所の審判に付されたときは、

その事件について
公訴の維持にあたる者を 弁護士の中から指定しなければならない。

○2項

前項の指定を受けた弁護士は、
事件について 公訴を維持するため、

裁判の確定に至るまで検察官の職務を行う。

但し、検察事務官 及び司法警察職員に対する捜査の指揮は、
検察官に嘱託してこれをしなければならない。

○3項

前項の規定により
検察官の職務を行う弁護士は、

これを法令により 公務に従事する職員とみなす。

○4項

裁判所は、第一項の指定を受けた弁護士が
その職務を行うに適さないと認めるとき その他特別の事情があるときは、

何時でも その指定を取り消すことができる。

○5項

第一項の指定を受けた弁護士には、
政令で定める額の手当を給する。

1項

裁判所は、
第二百六十二条第一項の請求を棄却する場合
又は その請求の取下があつた場合には、

決定で、請求者に、
その請求に関する手続によつて生じた費用の全部
又は一部の賠償を命ずることができる。

この決定に対しては、即時抗告をすることができる。

1項

検察官は、

公訴の提起後は、
訴訟に関する書類 及び証拠物を閲覧し、且つ謄写することができる。

○2項

前項の規定にかかわらず

第百五十七条の六第四項に規定する 記録媒体は、
謄写することができない

第三章 公判

第一節 公判準備及び公判手続

1項

裁判所は、公訴の提起があつたときは、

遅滞なく起訴状の謄本を
被告人に送達しなければならない。

○2項

公訴の提起があつた日から 二箇月以内に
起訴状の謄本が送達されないときは、

公訴の提起は、さかのぼつて その効力を失う。

1項

裁判所は、公訴の提起があつたときは、
遅滞なく被告人に対し、弁護人を選任することができる旨

及び貧困 その他の事由により 弁護人を選任することができないときは
弁護人の選任を請求することができる旨を知らせなければならない。

但し、被告人に弁護人があるときは、この限りでない。

○2項

裁判所は、この法律により 弁護人を要する場合を除いて

前項の規定により
弁護人の選任を請求することができる旨を知らせるに当たつては、

弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨

及びその資力が基準額以上であるときは、
あらかじめ、弁護士会(第三十六条の三第一項の規定により 第三十一条の二第一項の申出をすべき弁護士会をいう。)に
弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。

1項
裁判長は、公判期日を定めなければならない。
○2項
公判期日には、被告人を召喚しなければならない。
○3項

公判期日は、

これを検察官、弁護人 及び補佐人に
通知しなければならない。

1項

裁判所の構内にいる被告人に対し 公判期日を通知したときは、
召喚状の送達があつた場合と同一の効力を有する。

1項

第一回の公判期日と被告人に対する召喚状の送達との間には、
裁判所の規則で定める猶予期間を置かなければならない。

1項

裁判所は、検察官、被告人
若しくは弁護人の請求により

又は職権で、公判期日を変更することができる。

○2項

公判期日を変更するには、
裁判所の規則の定めるところにより、

あらかじめ、検察官 及び被告人
又は弁護人の意見を聴かなければならない。

但し、急速を要する場合は、この限りでない。

○3項

前項但書の場合には、

変更後の公判期日において、
まず、検察官 及び被告人 又は弁護人に対し、

異議を申し立てる機会を与えなければならない。

1項

裁判所が その権限を濫用して 公判期日を変更したときは、

訴訟関係人は、
最高裁判所の規則 又は訓令の定めるところにより、

司法行政監督上の措置を求めることができる。

1項

公判期日に召喚を受けた者が
病気 その他の事由によつて出頭することができないときは、

裁判所の規則の定めるところにより、
医師の診断書 その他の資料を提出しなければならない。

1項

裁判所は、必要と認めるときは、

検察官 又は弁護人に対し、

公判準備 又は公判期日に出頭し、
かつ、これらの手続が行われている間在席し
又は在廷することを命ずることができる。

○2項

裁判長は、急速を要する場合には、
前項に規定する 命令をし、

又は合議体の構成員にこれをさせることができる。

○3項

前二項の規定による命令を受けた検察官
又は弁護人が正当な理由がなくこれに従わないときは、

決定で、十万円以下の過料に処し、
かつ、その命令に従わないために生じた費用の賠償を命ずることができる。

○4項

前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

○5項

裁判所は、第三項の決定をしたときは、

検察官については
当該検察官を指揮監督する権限を有する者に、

弁護士である弁護人については
当該弁護士の所属する弁護士会 又は日本弁護士連合会に通知し、

適当な処置をとるべきことを請求しなければならない。

○6項

前項の規定による請求を受けた者は、

そのとつた処置を 裁判所に通知しなければならない。

1項

裁判所は、
検察官、被告人 若しくは弁護人の請求により
又は職権で、

公務所 又は公私の団体に照会して
必要な事項の報告を求めることができる。

1項

公訴の提起があつた後 第一回の公判期日までは、
勾留に関する処分は、裁判官がこれを行う。

○2項

第百九十九条 若しくは第二百十条の規定により 逮捕され、
又は現行犯人として逮捕された被疑者で まだ勾留されていないものについて

第二百四条 又は第二百五条の時間の制限内に
公訴の提起があつた場合には、

裁判官は、速やかに、被告事件を告げ、
これに関する陳述を聴き、
勾留状を発しないときは、直ちに その釈放を命じなければならない。

○3項

前二項の裁判官は、その処分に関し、
裁判所 又は裁判長と同一の権限を有する。

1項

証人については、裁判所は、
第百五十八条に掲げる事項を考慮した上、

検察官 及び被告人 又は弁護人の意見を聴き

必要と認めるときに限り、
公判期日外において これを尋問することができる。

1項

裁判所は、公判期日外における
証人尋問に被告人が立ち会つた場合において、

証人が被告人の面前(第百五十七条の五第一項に規定する措置を採る場合 並びに第百五十七条の六第一項 及び第二項に規定する方法による場合を含む。)においては 圧迫を受け充分な供述をすることができないと認めるときは、

弁護人が立ち会つている場合に限り、
検察官 及び弁護人の意見を聴き、
その証人の供述中被告人を退席させることができる。

この場合には、
供述終了後被告人に証言の要旨を告知し、
その証人を尋問する機会を与えなければならない。

1項

弁護人は、検察官において

被告事件の審理の準備のために閲覧
又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等(複製 その他証拠の全部 又は一部を そのまま記録した物 及び書面をいう。以下同じ。)を適正に管理し、
その保管をみだりに他人にゆだねてはならない。

1項

被告人 若しくは弁護人(第四百四十条に規定する 弁護人を含む。
又はこれらであつた者は、

検察官において
被告事件の審理の準備のために閲覧
又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、

次に掲げる手続 又は その準備に使用する目的以外の目的で、
人に交付し、又は提示し、
若しくは電気通信回線を通じて提供してはならない。

一 号

当該被告事件の審理
その他の当該被告事件に係る 裁判のための審理

二 号
当該被告事件に関する次に掲げる手続

第一編第十六章の規定による 費用の補償の手続

第三百四十九条第一項の請求があつた場合の手続

第三百五十条の請求があつた場合の手続

上訴権回復の請求の手続
再審の請求の手続
非常上告の手続

第五百条第一項の申立ての手続

第五百二条の申立ての手続

刑事補償法の規定による 補償の請求の手続
○2項

前項の規定に違反した場合の措置については、
被告人の防御権を踏まえ、

複製等の内容、行為の目的 及び態様、関係人の名誉、
その私生活 又は業務の平穏を害されているかどうか、

当該複製等に係る証拠が公判期日において
取り調べられたものであるかどうか、

その取調べの方法 その他の事情を考慮するものとする。

1項

被告人 又は被告人であつた者が、

検察官において
被告事件の審理の準備のために閲覧
又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、
前条第一項各号に掲げる手続
又は その準備に使用する目的以外の目的で、

人に交付し、又は提示し、
若しくは電気通信回線を通じて提供したときは、

一年以下の懲役 又は五十万円以下の罰金に処する。

○2項

弁護人(第四百四十条に規定する 弁護人を含む。以下 この項において同じ。)又は弁護人であつた者が、

検察官において

被告事件の審理の準備のために閲覧
又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、

対価として財産上の利益 その他の利益を得る目的で、
人に交付し、又は提示し、
若しくは電気通信回線を通じて提供したときも、前項同様とする。

1項

裁判所は、審理に二日以上を要する事件については、

できる限り、連日開廷し、継続して審理を行わなければならない。

○2項

訴訟関係人は、期日を厳守し、
審理に支障を来さないようにしなければならない。

1項
公判期日における 取調は、公判廷でこれを行う。
○2項

公判廷は、裁判官 及び裁判所書記が列席し、
且つ検察官が出席してこれを開く。

1項

被告人が 法人である場合には、
代理人を出頭させることができる。

1項

五十万円(刑法、暴力行為等処罰に関する法律 及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、五万円)以下の罰金
又は科料に当たる事件については、

被告人は、公判期日に出頭することを要しない。

ただし、被告人は、代理人を出頭させることができる。

1項

拘留にあたる事件の被告人は、
判決の宣告をする場合には、公判期日に出頭しなければならない。

その他の場合には、裁判所は、
被告人の出頭が その権利の保護のため重要でないと認めるときは、
被告人に対し公判期日に出頭しないことを許すことができる。

○2項

長期三年以下の懲役 若しくは禁錮
又は五十万円(刑法、暴力行為等処罰に関する法律 及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、五万円)を超える罰金に当たる事件の被告人は、

第二百九十一条の手続をする場合 及び判決の宣告をする場合には、
公判期日に出頭しなければならない。

その他の場合には、前項後段の例による。

1項

前三条に規定する場合の外、

被告人が公判期日に出頭しないときは、
開廷することはできない

1項

被告人が出頭しなければ開廷することができない場合において、

勾留されている被告人が、公判期日に召喚を受け、
正当な理由がなく出頭を拒否し、
刑事施設職員による 引致を著しく困難にしたときは、

裁判所は、被告人が出頭しないでも、
その期日の公判手続を行うことができる。

1項

公判廷においては、被告人の身体を拘束してはならない。

但し、被告人が暴力を振い
又は逃亡を企てた場合は、この限りでない。

○2項

被告人の身体を拘束しない場合にも、
これに看守者を附することができる。

1項

被告人は、裁判長の許可がなければ、
退廷することができない

○2項

裁判長は、被告人を在廷させるため、
又は 法廷の秩序を維持するため相当な処分をすることができる。

1項

死刑 又は無期 若しくは長期三年を超える懲役
若しくは禁錮にあたる事件を審理する場合には、

弁護人がなければ開廷することはできない

○2項

弁護人がなければ開廷することができない場合において、

弁護人が出頭しないとき 若しくは在廷しなくなつたとき、
又は弁護人がないときは、

裁判長は、職権で弁護人を付さなければならない。

○3項

弁護人がなければ開廷することができない場合において、
弁護人が出頭しないおそれがあるときは、

裁判所は、職権で弁護人を付することができる。

1項

第三十七条各号の場合に弁護人が出頭しないときは、

裁判所は、職権で弁護人を附することができる。

1項

裁判所は、次に掲げる事件を取り扱う場合において、

当該事件の被害者等(被害者 又は被害者が 死亡した場合 若しくは その心身に重大な故障がある場合における その配偶者、直系の親族 若しくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。
若しくは当該被害者の法定代理人
又は これらの者から 委託を受けた弁護士から申出があるときは、

被告人 又は弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、
被害者特定事項(氏名 及び住所 その他の当該事件の被害者を特定させることとなる事項をいう。以下同じ。)を公開の法廷で

明らかにしない旨の決定をすることができる。

一 号

刑法第百七十六条から 第百七十九条まで 若しくは第百八十一条の罪、
同法第二百二十五条 若しくは第二百二十六条の二第三項の罪(わいせつ 又は結婚の目的に係る部分に限る。以下 この号において同じ。)、
同法第二百二十七条第一項第二百二十五条 又は第二百二十六条の二第三項の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る
若しくは第三項わいせつの目的に係る部分に限る
若しくは第二百四十一条第一項 若しくは第三項の罪
又は これらの罪の未遂罪に係る事件

二 号

児童福祉法 第六十条第一項の罪
若しくは同法第三十四条第一項第九号に係る 同法第六十条第二項の罪

又は児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制 及び処罰

並びに児童の保護等に関する法律
第四条から 第八条までの罪に係る事件

三 号

前二号に掲げる事件のほか、

犯行の態様、被害の状況 その他の事情により、
被害者特定事項が 公開の法廷で明らかにされることにより

被害者等の名誉
又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認められる事件

○2項

前項の申出は、
あらかじめ、検察官にしなければならない。

この場合において、検察官は、
意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。

○3項

裁判所は、第一項に定めるもののほか
犯行の態様、被害の状況 その他の事情により、

被害者特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより
被害者 若しくは その親族の身体 若しくは財産に害を加え
又は これらの者を畏怖させ 若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認められる事件を取り扱う場合において、

検察官 及び被告人 又は弁護人の意見を聴き、
相当と認めるときは、

被害者特定事項を
公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができる。

○4項

裁判所は、
第一項 又は前項の決定をした事件について、

被害者特定事項を 公開の法廷で明らかにしないことが
相当でないと認めるに至つたとき、

第三百十二条の規定により
罰条が撤回 若しくは変更されたため
第一項第一号 若しくは第二号に掲げる事件に該当しなくなつたとき

又は同項第三号に掲げる事件
若しくは前項に規定する事件に該当しないと認めるに至つたときは、

決定で、第一項 又は前項の決定を取り消さなければならない。

1項

裁判所は、次に掲げる場合において、

証人、鑑定人、通訳人、翻訳人
又は供述録取書等(供述書、供述を録取した書面で供述者の署名 若しくは押印のあるもの 又は映像 若しくは音声を記録することができる記録媒体であつて供述を記録したものをいう。以下同じ。)の供述者(以下 この項において「証人等」という。)から申出があるときは、

検察官 及び被告人 又は弁護人の意見を聴き、
相当と認めるときは、

証人等特定事項(氏名 及び住所 その他の当該証人等を特定させることとなる事項をいう。以下同じ。)を
公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができる。

一 号

証人等特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより

証人等 若しくは その親族の身体 若しくは財産に害を加え
又は これらの者を畏怖させ
若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるとき。

二 号

前号に掲げる場合のほか、

証人等特定事項が
公開の法廷で明らかにされることにより

証人等の名誉
又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認めるとき。

○2項

裁判所は、
前項の決定をした事件について、

証人等特定事項を 公開の法廷で
明らかにしないことが相当でないと認めるに至つたときは、

決定で、同項の決定を取り消さなければならない。

1項
検察官は、まず、起訴状を朗読しなければならない。
○2項

第二百九十条の二第一項 又は第三項の決定があつたときは、

前項の起訴状の朗読は、
被害者特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。

この場合においては、検察官は、
被告人に起訴状を示さなければならない。

○3項

前条第一項の決定があつた場合における
第一項の起訴状の朗読についても、前項同様とする。

この場合において、
同項中「被害者特定事項」とあるのは、
証人等特定事項」とする。

○4項

裁判長は、起訴状の朗読が終つた後、

被告人に対し、
終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨

その他 裁判所の規則で定める
被告人の権利を保護するため必要な事項を告げた上、

被告人 及び弁護人に対し、
被告事件について陳述する機会を与えなければならない。

1項

被告人が、前条第四項の手続に際し、
起訴状に記載された訴因について 有罪である旨を陳述したときは、

裁判所は、
検察官、被告人 及び弁護人の意見を聴き、

有罪である旨の陳述のあつた訴因に限り、
簡易公判手続によつて審判をする旨の決定をすることができる。

ただし、死刑 又は無期 若しくは短期一年以上の懲役
若しくは禁錮に当たる事件については、この限りでない。

1項

裁判所は、

前条の決定があつた事件が
簡易公判手続によることができないものであり、
又はこれによることが 相当でないものであると認めるときは、

その決定を取り消さなければならない。

1項

証拠調べは、
第二百九十一条の手続が終つた後、これを行う。

ただし次節第一款に定める公判前整理手続において
争点 及び証拠の整理のために行う手続については、この限りでない。

1項

裁判所は、被害者等
又は当該被害者の法定代理人から、

被害に関する心情
その他の被告事件に関する意見の陳述の申出があるときは、

公判期日において、その意見を陳述させるものとする。

○2項

前項の規定による意見の陳述の申出は、
あらかじめ、検察官にしなければならない。

この場合において、検察官は、
意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。

○3項

裁判長 又は陪席の裁判官は、

被害者等 又は当該被害者の法定代理人が
意見を陳述した後、

その趣旨を明確にするため、
これらの者に質問することができる。

○4項

訴訟関係人は、

被害者等 又は当該被害者の法定代理人が
意見を陳述した後、

その趣旨を明確にするため、
裁判長に告げて、これらの者に質問することができる。

○5項

裁判長は、

被害者等 若しくは当該被害者の法定代理人の意見の陳述
又は訴訟関係人の被害者等
若しくは当該被害者の法定代理人に対する質問が既にした陳述
若しくは質問と重複するとき、
又は事件に関係のない事項にわたるとき
その他相当でないときは、

これを制限することができる。

○6項

第百五十七条の四第百五十七条の五
並びに第百五十七条の六第一項 及び第二項の規定は、

第一項の規定による意見の陳述について準用する。

○7項

裁判所は、審理の状況 その他の事情を考慮して、
相当でないと認めるときは、

意見の陳述に代え意見を記載した書面を提出させ、
又は意見の陳述をさせないことができる。

○8項

前項の規定により 書面が提出された場合には、

裁判長は、公判期日において、
その旨を明らかにしなければならない。

この場合において、
裁判長は、相当と認めるときは、
その書面を朗読し、又は その要旨を告げることができる。

○9項

第一項の規定による 陳述
又は第七項の規定による書面は、

犯罪事実の認定のための証拠とすることができない

1項

証拠調が終つた後、検察官は、
事実 及び法律の適用について 意見を陳述しなければならない。

○2項
被告人 及び弁護人は、意見を陳述することができる。
1項

公判期日における訴訟の指揮は、
裁判長がこれを行う。

1項

裁判長は、

訴訟関係人のする尋問 又は陳述が既にした尋問
若しくは陳述と重複するとき、
又は事件に関係のない事項にわたるとき
その他相当でないときは、

訴訟関係人の本質的な権利を害しない限り、
これを制限することができる。

訴訟関係人の 被告人に対する供述を求める行為についても同様である。

○2項

裁判長は、
証人、鑑定人、通訳人 又は翻訳人を尋問する場合において、

証人、鑑定人、通訳人 若しくは翻訳人
若しくは これらの親族の身体 若しくは財産に害を加え
又は これらの者を畏怖させ
若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあり、
これらの者の住居、勤務先 その他 その通常所在する場所が特定される事項が明らかにされたならば

証人、鑑定人、通訳人
又は翻訳人が十分な供述をすることができないと認めるときは、

当該事項についての尋問を制限することができる。

ただし、検察官のする尋問を制限することにより 犯罪の証明に重大な支障を生ずるおそれがあるとき、
又は被告人 若しくは弁護人のする尋問を制限することにより
被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。

○3項

裁判長は、
第二百九十条の二第一項 又は第三項の決定があつた場合において、

訴訟関係人のする尋問
又は陳述が被害者特定事項にわたるときは、

これを制限することにより、
犯罪の証明に重大な支障を生ずるおそれがある場合
又は被告人の防御に 実質的な不利益を生ずるおそれがある場合を除き
当該尋問 又は陳述を制限することができる。

訴訟関係人の被告人に対する供述を求める行為についても、同様とする。

○4項

第二百九十条の三第一項の決定があつた場合における
訴訟関係人のする尋問 若しくは陳述
又は訴訟関係人の被告人に対する供述を求める行為についても、
前項同様とする。

この場合において、
同項中被害者特定事項」とあるのは、
証人等特定事項」とする。

○5項

裁判所は、

前各項の規定による命令を受けた検察官
又は弁護士である弁護人がこれに従わなかつた場合には、

検察官については
当該検察官を指揮監督する権限を有する者に、

弁護士である弁護人については
当該弁護士の所属する弁護士会 又は日本弁護士連合会に通知し、

適当な処置をとるべきことを請求することができる。

○6項

前項の規定による請求を受けた者は、
そのとつた処置を裁判所に通知しなければならない。

1項

証拠調のはじめに、検察官は、証拠により
証明すべき事実を明らかにしなければならない。

但し、証拠とすることができず、
又は証拠として その取調を請求する意思のない資料に基いて、

裁判所に事件について
偏見 又は予断を生ぜしめる虞のある事項を述べることはできない

1項

裁判所は、
検察官 及び被告人 又は弁護人の意見を聴き、

証拠調の範囲、順序
及び方法を定めることができる。

○2項

前項の手続は、
合議体の構成員にこれをさせることができる。

○3項

裁判所は、適当と認めるときは、

何時でも、検察官 及び被告人
又は弁護人の意見を聴き、

第一項の規定により定めた 証拠調の範囲、順序
又は方法を変更することができる。

1項

検察官、被告人 又は弁護人は、
証拠調を請求することができる。

○2項

裁判所は、必要と認めるときは、
職権で証拠調をすることができる。

1項

検察官、被告人 又は弁護人が
証人、鑑定人、通訳人 又は翻訳人の尋問を請求するについては、

あらかじめ、相手方に対し、
その氏名 及び住居を知る機会を与えなければならない。

証拠書類 又は証拠物の取調を請求するについては、

あらかじめ、相手方に これを閲覧する機会を与えなければならない。

但し、相手方に異議のないときは、この限りでない。

○2項

裁判所が職権で証拠調の決定をするについては、
検察官 及び被告人 又は弁護人の意見を聴かなければならない。

1項

検察官 又は弁護人は、前条第一項の規定により

証人、鑑定人、通訳人 若しくは翻訳人の氏名
及び住居を知る機会を与え

又は証拠書類
若しくは証拠物を閲覧する機会を与えるに当たり、

証人、鑑定人、通訳人 若しくは翻訳人 若しくは証拠書類
若しくは証拠物に その氏名が記載され 若しくは記録されている者
若しくは これらの親族の身体 若しくは財産に害を加え
又は これらの者を畏怖させ 若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるときは、

相手方に対し、その旨を告げ、
これらの者の住居、勤務先
その他 その通常所在する場所が特定される事項が、犯罪の証明
若しくは犯罪の捜査 又は被告人の防御に関し必要がある場合を除き

関係者(被告人を含む。)に知られないようにすること
その他 これらの者の安全が脅かされることがないように 配慮することを求めることができる。

1項

検察官は、第二百九十九条第一項の規定により

証人の氏名 及び住居を知る機会を与え
又は証拠書類 若しくは証拠物を閲覧する機会を与えるに当たり、

被害者特定事項が明らかにされることにより、
被害者等の名誉 若しくは社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認めるとき、

又は被害者 若しくは その親族の身体 若しくは財産に害を加え
若しくは これらの者を畏怖させ
若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるときは、

弁護人に対し、その旨を告げ、
被害者特定事項が、被告人の防御に関し必要がある場合を除き

被告人 その他の者に知られないようにすることを求めることができる。

ただし、被告人に知られないようにすることを求めることについては、
被害者特定事項のうち 起訴状に記載された事項以外のものに限る

1項

検察官は、第二百九十九条第一項の規定により

証人、鑑定人、通訳人 又は翻訳人の氏名
及び住居を知る機会を与えるべき場合において、

その者 若しくは その親族の身体 若しくは財産に害を加え
又は これらの者を畏怖させ 若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるときは、

弁護人に対し、
当該氏名 及び住居を知る機会を与えた上で、
当該氏名 又は住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、
又は被告人に知らせる時期 若しくは方法を指定することができる。

ただし、その証人、鑑定人、通訳人
又は翻訳人の供述の証明力の判断に資するような被告人
その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるとき

その他の被告人の防御に
実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。

○2項

検察官は、前項本文の場合において、

同項本文の規定による措置によつては
同項本文に規定する行為を防止できないおそれがあると認めるとき(被告人に弁護人がないときを含む。)は、

その証人、鑑定人、通訳人
又は翻訳人の供述の証明力の判断に資するような被告人
その他の関係者との利害関係の有無を 確かめることができなくなる場合
その他の被告人の防御に 実質的な不利益を生ずるおそれがある場合を除き

被告人 及び弁護人に対し、
その証人、鑑定人、通訳人 又は翻訳人の氏名
又は住居を知る機会を与えないことができる。

この場合において、被告人 又は弁護人に対し、
氏名にあつてはこれに代わる呼称を、
住居にあつてはこれに代わる連絡先を知る機会を与えなければならない。

○3項

検察官は、第二百九十九条第一項の規定により
証拠書類 又は証拠物を閲覧する機会を与えるべき場合において、

証拠書類 若しくは証拠物に氏名 若しくは住居が記載され
若しくは記録されている者であつて検察官が
証人、鑑定人、通訳人 若しくは翻訳人として尋問を請求するもの
若しくは供述録取書等の供述者(以下 この項 及び次項において「検察官請求証人等」という。
若しくは 検察官請求証人等の親族の身体 若しくは財産に害を加え
又は これらの者を畏怖させ 若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるときは、

弁護人に対し、証拠書類 又は証拠物を閲覧する機会を与えた上で、
その検察官請求証人等の氏名
又は住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、
又は被告人に知らせる時期 若しくは方法を指定することができる。

ただし、その検察官請求証人等の供述の証明力の判断に資するような被告人
その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるとき
その他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。

○4項

検察官は、前項本文の場合において、

同項本文の規定による 措置によつては
同項本文に規定する行為を防止できないおそれがあると認めるとき(被告人に弁護人がないときを含む。)は、

その検察官請求証人等の供述の証明力の判断に資するような被告人
その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなる場合
その他の被告人の防御に 実質的な不利益を生ずるおそれがある場合を除き

被告人 及び弁護人に対し、
証拠書類 又は証拠物のうち その検察官請求証人等の氏名
又は住居が記載され 又は記録されている部分について
閲覧する機会を与えないことができる。

この場合において、被告人 又は弁護人に対し、
氏名にあつては これに代わる呼称を、
住居にあつては これに代わる連絡先を知る機会を与えなければならない。

○5項

検察官は、
前各項の規定による 措置をとつたときは、

速やかに、裁判所に その旨を通知しなければならない。

1項

裁判所は、検察官が
前条第一項から 第四項までの規定による 措置をとつた場合において、

次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、

被告人 又は弁護人の請求により、決定で、
当該措置の全部 又は一部を取り消さなければならない。

一 号

当該措置に係る者
若しくは その親族の身体 若しくは財産に害を加え

又は これらの者を畏怖させ
若しくは困惑させる行為がなされるおそれがないとき。

二 号

当該措置により、

当該措置に係る者の
供述の証明力の判断に資するような被告人

その他の関係者との
利害関係の有無を確かめることができなくなるとき

その他の被告人の防御に
実質的な不利益を生ずるおそれがあるとき。

三 号

検察官のとつた措置が
前条第二項 又は第四項の規定によるものである場合において、

同条第一項本文 又は第三項本文の規定による措置によつて
第一号に規定する行為を防止できるとき。

○2項

裁判所は、前項第二号 又は第三号に該当すると認めて

検察官がとつた措置の全部 又は一部を取り消す場合において、
同項第一号に規定する行為がなされるおそれがあると認めるときは、

弁護人に対し、当該措置に係る者の氏名
又は住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、
又は被告人に知らせる時期 若しくは方法を指定することができる。

ただし、当該条件を付し、
又は当該時期 若しくは方法の指定をすることにより、
当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人
その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるとき

その他の被告人の防御に
実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。

○3項

裁判所は、第一項の請求について

決定をするときは、
検察官の意見を聴かなければならない。

○4項

第一項の請求についてした決定(第二項の規定により 条件を付し、又は時期 若しくは方法を指定する裁判を含む。)に対しては、
即時抗告をすることができる。

1項

裁判所は、検察官がとつた 第二百九十九条の四第一項
若しくは第三項の規定による措置に係る者
若しくは裁判所がとつた前条第二項の規定による 措置に係る者
若しくは これらの親族の身体 若しくは財産に害を加え 又は これらの者を畏怖させ
若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認める場合において、

検察官 及び弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、

弁護人が第四十条第一項の規定により
訴訟に関する書類 又は証拠物を閲覧し 又は謄写するに当たり、
これらに記載され 又は記録されている当該措置に係る者の氏名
又は住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、
又は被告人に知らせる時期 若しくは方法を指定することができる。

ただし、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人
その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるとき
その他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。

○2項

裁判所は、

検察官がとつた
第二百九十九条の四第二項 若しくは第四項の規定による措置に係る者

若しくは その親族の身体 若しくは財産に害を加え 又は これらの者を畏怖させ
若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認める場合において、

検察官 及び弁護人の意見を聴き、

相当と認めるときは、
弁護人が第四十条第一項の規定により 訴訟に関する書類
又は証拠物を閲覧し 又は謄写するについて、

これらのうち当該措置に係る者の氏名 若しくは住居が記載され
若しくは記録されている部分の閲覧 若しくは謄写を禁じ、
又は当該氏名 若しくは住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、
若しくは被告人に知らせる時期 若しくは方法を指定することができる。

ただし、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人
その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるとき
その他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。

○3項

裁判所は、検察官がとつた

第二百九十九条の四第一項から 第四項までの規定による措置に係る者
若しくは裁判所がとつた前条第二項の規定による措置に係る者

若しくは これらの親族の身体 若しくは財産に害を加え
又は これらの者を畏怖させ
若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認める場合において、

検察官 及び被告人の意見を聴き、相当と認めるときは、

被告人が第四十九条の規定により
公判調書を閲覧し 又は その朗読を求めるについて、このうち当該措置に係る者の氏名
若しくは住居が記載され 若しくは記録されている部分の閲覧を禁じ、
又は当該部分の朗読の求めを拒むことができる。

ただし、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人
その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるとき
その他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、
この限りでない。

1項

検察官は、

第二百九十九条の四第一項
若しくは第三項の規定により付した条件に弁護人が違反したとき、

又は これらの規定による時期
若しくは方法の指定に弁護人が従わなかつたときは、

弁護士である弁護人については 当該弁護士の所属する弁護士会
又は日本弁護士連合会に通知し、

適当な処置をとるべきことを請求することができる。

○2項

裁判所は、

第二百九十九条の五第二項 若しくは前条第一項
若しくは第二項の規定により付した条件に
弁護人が違反したとき、

又は これらの規定による時期
若しくは方法の指定に弁護人が従わなかつたときは、

弁護士である弁護人については
当該弁護士の所属する弁護士会 又は日本弁護士連合会に通知し、

適当な処置をとるべきことを請求することができる。

○3項

前二項の規定による請求を受けた者は、

そのとつた処置を
その請求をした検察官 又は裁判所に通知しなければならない。

1項

第三百二十一条第一項第二号後段の規定により
証拠とすることができる書面については、

検察官は、必ず その取調を請求しなければならない。

1項

第三百二十二条 及び第三百二十四条第一項の規定により
証拠とすることができる被告人の供述が自白である場合には、

犯罪事実に関する 他の証拠が取り調べられた後でなければ、
その取調を請求することはできない

1項

次に掲げる事件については、

検察官は、
第三百二十二条第一項の規定により
証拠とすることができる書面であつて、

当該事件についての
第百九十八条第一項の規定による取調べ(逮捕 又は勾留されている被疑者の取調べに限る第三項において同じ。
又は第二百三条第一項第二百四条第一項
若しくは第二百五条第一項第二百十一条 及び第二百十六条において これらの規定を準用する場合を含む。第三項において同じ。)の弁解の機会に際して作成され、

かつ、被告人に不利益な事実の承認を内容とするものの 取調べを請求した場合において、

被告人 又は弁護人が、その取調べの請求に関し、
その承認が任意にされたものでない疑いがあることを理由として 異議を述べたときは、

その承認が任意にされたものであることを証明するため、
当該書面が作成された取調べ
又は弁解の機会の開始から 終了に至るまでの間における被告人の供述
及び その状況を第四項の規定により 記録した記録媒体の取調べを請求しなければならない。

ただし同項各号のいずれかに該当することにより
同項の規定による 記録が行われなかつたこと
その他やむを得ない事情によつて当該記録媒体が存在しないときは、この限りでない。

一 号

死刑 又は無期の懲役
若しくは禁錮に当たる罪に係る事件

二 号

短期一年以上の有期の懲役
又は禁錮に当たる罪であつて故意の犯罪行為により 被害者を死亡させたものに係る事件

三 号

司法警察員が送致し
又は送付した事件以外の事件(前二号に掲げるものを除く

○2項

検察官が前項の規定に違反して
同項に規定する 記録媒体の取調べを請求しないときは、

裁判所は、決定で、
同項に規定する書面の取調べの請求を却下しなければならない。

○3項

前二項の規定は、第一項各号に掲げる事件について、
第三百二十四条第一項において準用する 第三百二十二条第一項の規定により
証拠とすることができる被告人以外の者の供述であつて、

当該事件についての 第百九十八条第一項の規定による取調べ
又は第二百三条第一項第二百四条第一項
若しくは第二百五条第一項の弁解の機会に際してされた被告人の供述(被告人に不利益な事実の承認を内容とするものに限る)を
その内容とするものを証拠とすることに関し、

被告人 又は弁護人が、
その承認が 任意にされたものでない疑いがあることを理由として異議を述べた場合にこれを準用する。

○4項

検察官 又は検察事務官は、
第一項各号に掲げる事件(同項第三号に掲げる事件のうち、関連する事件が送致され 又は送付されているものであつて、司法警察員が現に捜査していること その他の事情に照らして司法警察員が送致し 又は送付することが見込まれるものを除く)について、

逮捕 若しくは勾留されている被疑者を
第百九十八条第一項の規定により取り調べるとき

又は被疑者に対し 第二百四条第一項
若しくは第二百五条第一項第二百十一条 及び第二百十六条において これらの規定を準用する場合を含む。)の規定により 弁解の機会を与えるときは、

次の各号のいずれかに該当する場合を除き

被疑者の供述 及び その状況を
録音 及び録画を同時に行う方法により
記録媒体に記録しておかなければならない。

司法警察職員が、
第一項第一号 又は第二号に掲げる事件について、

逮捕 若しくは勾留されている被疑者を 第百九十八条第一項の規定により取り調べるとき
又は被疑者に対し第二百三条第一項第二百十一条 及び第二百十六条において準用する 場合を含む。)の規定により
弁解の機会を与えるときも、同様とする。

一 号

記録に必要な機器の故障 その他のやむを得ない事情により、
記録をすることができないとき。

二 号

被疑者が記録を拒んだこと その他の被疑者の言動により、

記録をしたならば
被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき。

三 号

当該事件が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律平成三年法律第七十七号
第三条の規定により

都道府県公安委員会の指定を受けた
暴力団の構成員による 犯罪に係るものであると認めるとき。

四 号

前二号に掲げるもののほか

犯罪の性質、関係者の言動、
被疑者が その構成員である団体の性格
その他の事情に照らし、

被疑者の供述 及び その状況が明らかにされた場合には
被疑者 若しくは その親族の身体
若しくは財産に害を加え
又は これらの者を畏怖させ
若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあることにより、

記録をしたならば
被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき。

1項

第三百二十一条乃至第三百二十三条
又は第三百二十六条の規定により

証拠とすることができる書面が 捜査記録の一部であるときは、

検察官は、できる限り他の部分と分離して
その取調を請求しなければならない。

1項

公判準備においてした証人 その他の者の尋問、
検証、押収 及び捜索の結果を記載した書面
並びに押収した物については、

裁判所は、公判期日において
証拠書類 又は証拠物として これを取り調べなければならない。

1項

証人、鑑定人、通訳人 又は翻訳人は、
裁判長 又は陪席の裁判官が、まず、これを尋問する。

○2項

検察官、被告人 又は弁護人は、

前項の尋問が終つた後、裁判長に告げて、
その証人、鑑定人、通訳人 又は翻訳人を尋問することができる。

この場合において、
その証人、鑑定人、通訳人 又は翻訳人の取調が、

検察官、被告人 又は弁護人の請求にかかるものであるときは、
請求をした者が、先に尋問する。

○3項

裁判所は、適当と認めるときは、
検察官 及び被告人 又は弁護人の意見を聴き、

前二項の尋問の順序を変更することができる。

1項

裁判所は、証人を尋問する場合において、
証人が被告人の面前(第百五十七条の五第一項に規定する措置を採る場合 並びに第百五十七条の六第一項 及び第二項に規定する方法による場合を含む。)においては 圧迫を受け充分な供述をすることができないと認めるときは、

弁護人が出頭している場合に限り、検察官 及び弁護人の意見を聴き、
その証人の供述中被告人を退廷させることができる。

この場合には、供述終了後被告人を入廷させ、
これに証言の要旨を告知し、
その証人を尋問する機会を与えなければならない。

1項

検察官、被告人 又は弁護人の請求により、
証拠書類の取調べをするについては、

裁判長は、その取調べを請求した者に
これを朗読させなければならない。

ただし、裁判長は、自らこれを朗読し、
又は陪席の裁判官 若しくは裁判所書記官にこれを朗読させることができる。

○2項

裁判所が職権で証拠書類の取調べをするについては、

裁判長は、自ら その書類を朗読し、
又は陪席の裁判官 若しくは裁判所書記官に
これを朗読させなければならない。

○3項

第二百九十条の二第一項 又は第三項の決定があつたときは、

前二項の規定による 証拠書類の朗読は、
被害者特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。

○4項

第二百九十条の三第一項の決定があつた場合における
第一項 又は第二項の規定による 証拠書類の朗読についても、
前項同様とする。

この場合において、
同項中被害者特定事項」とあるのは、
証人等特定事項」とする。

○5項

第百五十七条の六第四項の規定により
記録媒体が その一部とされた調書の取調べについては、

第一項 又は第二項の規定による 朗読に代えて、
当該記録媒体を再生するものとする。

ただし、裁判長は、
検察官 及び被告人 又は弁護人の意見を聴き、
相当と認めるときは、

当該記録媒体の再生に代えて、
当該調書の取調べを請求した者、陪席の裁判官
若しくは裁判所書記官に当該調書に記録された供述の内容を告げさせ、
又は自らこれを告げることができる。

○6項

裁判所は、前項の規定により
第百五十七条の六第四項に規定する 記録媒体を再生する場合において、
必要と認めるときは、

検察官 及び被告人 又は弁護人の意見を聴き、
第百五十七条の五に規定する措置を採ることができる。

1項

検察官、被告人 又は弁護人の請求により、
証拠物の取調をするについては、

裁判長は、請求をした者をしてこれを示させなければならない。

但し、裁判長は、自らこれを示し、
又は陪席の裁判官 若しくは裁判所書記にこれを示させることができる。

○2項

裁判所が職権で証拠物の取調をするについては、

裁判長は、自らこれを訴訟関係人に示し、
又は陪席の裁判官 若しくは裁判所書記にこれを示させなければならない。

1項

証拠物中書面の意義が
証拠となるものの取調をするについては、

前条の規定による 外、第三百五条の規定による。

1項

第二百九十一条の二の決定があつた事件については、

第二百九十六条第二百九十七条
第三百条乃至第三百二条 及び第三百四条乃至前条の規定は、
これを適用せず、

証拠調は、公判期日において、
適当と認める方法でこれを行うことができる。

1項

裁判所は、
検察官 及び被告人 又は弁護人に対し、

証拠の証明力を争うために
必要とする適当な機会を与えなければならない。

1項

検察官、被告人 又は弁護人は、
証拠調に関し異議を申し立てることができる。

○2項

検察官、被告人 又は弁護人は、

前項に規定する場合の外、
裁判長の処分に対して異議を申し立てることができる。

○3項

裁判所は、前二項の申立について決定をしなければならない。

1項

証拠調を終つた証拠書類 又は証拠物は、
遅滞なくこれを裁判所に提出しなければならない。

但し、裁判所の許可を得たときは、
原本に代え、その謄本を提出することができる。

1項

被告人は、終始沈黙し、
又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる。

○2項

被告人が任意に供述をする場合には、

裁判長は、何時でも必要とする事項につき
被告人の供述を求めることができる。

○3項

陪席の裁判官、検察官、弁護人、
共同被告人 又は その弁護人は、

裁判長に告げて、前項の供述を求めることができる。

1項

裁判所は、検察官の請求があるときは、

公訴事実の同一性を害しない限度において、

起訴状に記載された訴因 又は罰条の追加、撤回
又は変更を許さなければならない。

○2項

裁判所は、
審理の経過に鑑み適当と認めるときは、

訴因 又は罰条を追加
又は変更すべきことを命ずることができる。

○3項

裁判所は、訴因 又は罰条の追加、
撤回 又は変更があつたときは、

速やかに追加、撤回 又は変更された部分を
被告人に通知しなければならない。

○4項

裁判所は、訴因 又は罰条の追加
又は変更により被告人の防禦に 実質的な不利益を生ずる虞があると認めるときは、

被告人 又は弁護人の請求により、決定で、
被告人に充分な防禦の準備をさせるため
必要な期間公判手続を停止しなければならない。

1項

裁判所は、適当と認めるときは、
検察官、被告人 若しくは弁護人の請求により 又は職権で、

決定を以て、弁論を分離し 若しくは併合し、
又は終結した弁論を再開することができる。

○2項

裁判所は、被告人の権利を保護するため必要があるときは、

裁判所の規則の定めるところにより、
決定を以て弁論を分離しなければならない。

1項

この法律の規定に基づいて
裁判所 若しくは裁判長 又は裁判官が付した弁護人の選任は、
弁論が併合された事件についても その効力を有する。

ただし、裁判所がこれと異なる決定をしたときは、
この限りでない。

○2項

前項ただし書の決定をするには、

あらかじめ、検察官 及び被告人
又は弁護人の意見を聴かなければならない。

1項

被告人が心神喪失の状態に在るときは、

検察官 及び弁護人の意見を聴き、
決定で、その状態の続いている間公判手続を停止しなければならない。

但し、無罪、免訴、刑の免除
又は公訴棄却の裁判をすべきことが明らかな場合には、

被告人の出頭を待たないで、直ちに その裁判をすることができる。

○2項

被告人が病気のため出頭することができないときは、
検察官 及び弁護人の意見を聴き、

決定で、出頭することができるまで
公判手続を停止しなければならない。

但し第二百八十四条 及び第二百八十五条の規定により
代理人を出頭させた場合は、この限りでない。

○3項

犯罪事実の存否の証明に欠くことのできない証人が
病気のため公判期日に出頭することができないときは、

公判期日外において
その取調をするのを適当と認める場合の外、

決定で、出頭することができるまで
公判手続を停止しなければならない。

○4項

前三項の規定により 公判手続を停止するには、

医師の意見を聴かなければならない。

1項

開廷後裁判官がかわつたときは、
公判手続を更新しなければならない。

但し、判決の宣告をする場合は、この限りでない。

1項

第二百九十一条の二の決定が取り消されたときは、
公判手続を更新しなければならない。

但し、検察官 及び被告人
又は弁護人に異議がないときは、この限りでない。

1項

地方裁判所において

一人の裁判官のした訴訟手続は、
被告事件が合議体で審判すべきものであつた場合にも、その効力を失わない。

第二節 争点及び証拠の整理手続

第一款 公判前整理手続

第一目 通則

1項

裁判所は、
充実した公判の審理を継続的、
計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときは、

検察官、被告人 若しくは弁護人の請求により
又は職権で、

第一回公判期日前に、決定で、
事件の争点 及び証拠を整理するための公判準備として、
事件を公判前整理手続に付することができる。

○2項

前項の決定 又は同項の請求を却下する決定をするには、
裁判所の規則の定めるところにより、

あらかじめ、検察官 及び被告人
又は弁護人の意見を聴かなければならない。

○3項

公判前整理手続は、この款に定めるところにより、
訴訟関係人を出頭させて陳述させ、

又は訴訟関係人に書面を提出させる方法により、行うものとする。

1項

裁判所は、

充実した公判の審理を
継続的、計画的かつ迅速に行うことができるよう、

公判前整理手続において、

十分な準備が行われるようにするとともに、
できる限り早期に これを終結させるように努めなければならない。

○2項

訴訟関係人は、
充実した公判の審理を継続的、
計画的かつ迅速に行うことができるよう、

公判前整理手続において、相互に協力するとともに、
その実施に関し、裁判所に進んで協力しなければならない。

1項

公判前整理手続においては、
被告人に弁護人がなければ その手続を行うことができない

○2項

公判前整理手続において
被告人に弁護人がないときは、

裁判長は、職権で弁護人を付さなければならない。

1項

公判前整理手続においては、
次に掲げる事項を行うことができる。

一 号
訴因 又は罰条を明確にさせること。
二 号

訴因 又は罰条の追加、撤回
又は変更を許すこと。

三 号

公判期日において することを予定している主張を
明らかにさせて事件の争点を整理すること。

四 号
証拠調べの請求をさせること。
五 号

前号の請求に係る 証拠について、
その立証趣旨、尋問事項等を明らかにさせること。

六 号

証拠調べの請求に関する意見(証拠書類について 第三百二十六条の同意をするかどうかの意見を含む。)を確かめること。

七 号

証拠調べをする決定
又は証拠調べの請求を却下する決定をすること。

八 号

証拠調べをする決定をした証拠について、
その取調べの順序 及び方法を定めること。

九 号

証拠調べに関する 異議の申立てに対して決定をすること。

十 号

第三目の定めるところにより
証拠開示に関する裁定をすること。

十一 号

第三百十六条の三十三第一項の規定による
被告事件の手続への参加の申出に対する決定

又は当該決定を取り消す決定をすること。

十二 号

公判期日を定め、又は変更すること
その他公判手続の進行上必要な事項を定めること。

1項

裁判長は、

訴訟関係人を出頭させて 公判前整理手続をするときは、

公判前整理手続期日を定めなければならない。

○2項

公判前整理手続期日は、

これを検察官、被告人 及び弁護人に通知しなければならない。

○3項

裁判長は、検察官、被告人
若しくは弁護人の請求により 又は職権で、

公判前整理手続期日を変更することができる。

この場合においては、
裁判所の規則の定めるところにより、

あらかじめ、検察官 及び被告人
又は弁護人の意見を聴かなければならない。

1項

公判前整理手続期日に
検察官 又は弁護人が出頭しないときは、

その期日の手続を行うことができない

1項

弁護人が公判前整理手続期日に出頭しないとき、
又は在席しなくなつたときは、

裁判長は、職権で弁護人を付さなければならない。

○2項

弁護人が公判前整理手続期日に出頭しないおそれがあるときは、

裁判所は、職権で弁護人を付することができる。

1項
被告人は、公判前整理手続期日に出頭することができる。
○2項

裁判所は、必要と認めるときは、

被告人に対し、
公判前整理手続期日に出頭することを求めることができる。

○3項

裁判長は、被告人を出頭させて 公判前整理手続をする場合には、
被告人が出頭する最初の公判前整理手続期日において、

まず、被告人に対し、
終始沈黙し、又は個々の質問に対し
陳述を拒むことができる旨を告知しなければならない。

1項

裁判所は、弁護人の陳述 又は弁護人が提出する書面について
被告人の意思を確かめる必要があると認めるときは、

公判前整理手続期日において
被告人に対し質問を発し、及び弁護人に対し

被告人と連署した書面の提出を求めることができる。

1項

裁判所は、合議体の構成員に命じ、
公判前整理手続(第三百十六条の五第二号第七号 及び第九号から 第十一号までの決定を除く)をさせることができる。

この場合において、受命裁判官は、
裁判所 又は裁判長と同一の権限を有する。

1項

公判前整理手続期日には、
裁判所書記官を立ち会わせなければならない。

○2項

公判前整理手続期日における 手続については、

裁判所の規則の定めるところにより、
公判前整理手続調書を作成しなければならない。

第二目 争点及び証拠の整理

1項

検察官は、事件が公判前整理手続に付されたときは、

その証明予定事実(公判期日において 証拠により 証明しようとする事実をいう。以下同じ。)を記載した書面を、裁判所に提出し、

及び被告人 又は弁護人に送付しなければならない。

この場合においては、
当該書面には、証拠とすることができず、
又は証拠として その取調べを請求する意思のない資料に基づいて、

裁判所に事件について 偏見
又は予断を生じさせるおそれのある事項を記載することができない

○2項

検察官は、

前項の証明予定事実を 証明するために用いる証拠の取調べを
請求しなければならない。

○3項

前項の規定により
証拠の取調べを請求するについては、

第二百九十九条第一項の規定は適用しない

○4項

裁判所は、
検察官 及び被告人 又は弁護人の意見を聴いた上で、

第一項の書面の提出 及び送付
並びに第二項の請求の期限を定めるものとする。

1項

検察官は、前条第二項の規定により

取調べを請求した 証拠(以下「検察官請求証拠」という。)については、

速やかに、被告人 又は弁護人に対し、

次の各号に掲げる証拠の区分に応じ、
当該各号に定める方法による 開示をしなければならない。

一 号

証拠書類 又は証拠物 当該証拠書類
又は証拠物を閲覧する機会(弁護人に対しては、閲覧し、かつ、謄写する機会)を与えること。

二 号

証人、鑑定人、通訳人 又は翻訳人 その氏名
及び住居を知る機会を与え、

かつ、その者の供述録取書等のうち、
その者が 公判期日において供述すると思料する内容が明らかになるもの(当該供述録取書等が存在しないとき、又はこれを閲覧させることが相当でないと認めるときにあつては、その者が 公判期日において供述すると思料する内容の要旨を記載した書面)を閲覧する機会(弁護人に対しては、閲覧し、かつ、謄写する機会)を与えること。

○2項

検察官は、

前項の規定による証拠の開示をした後、

被告人 又は弁護人から 請求があつたときは、

速やかに、被告人 又は弁護人に対し、
検察官が保管する証拠の一覧表の交付をしなければならない。

○3項

前項の一覧表には、
次の各号に掲げる証拠の区分に応じ、

証拠ごとに、
当該各号に定める事項を記載しなければならない。

一 号
証拠物 品名 及び数量
二 号

供述を録取した書面で供述者の署名
又は押印のあるもの

当該書面の標目、作成の年月日 及び供述者の氏名

三 号

証拠書類(前号に掲げるものを除く)当該証拠書類の標目、
作成の年月日 及び作成者の氏名

○4項

前項の規定にかかわらず

検察官は、同項の規定により
第二項の一覧表に記載すべき事項であつて、
これを記載することにより 次に掲げるおそれがあると認めるものは、

同項の一覧表に記載しないことができる。

一 号

人の身体 若しくは財産に害を加え
又は人を畏怖させ 若しくは困惑させる行為がなされるおそれ

二 号
人の名誉 又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれ
三 号
犯罪の証明 又は犯罪の捜査に支障を生ずるおそれ
○5項

検察官は、

第二項の規定により 一覧表の交付をした後、
証拠を新たに保管するに至つたときは、

速やかに、被告人 又は弁護人に対し、
当該新たに保管するに至つた証拠の 一覧表の交付をしなければならない。

この場合においては、前二項の規定を準用する。

1項

検察官は、

前条第一項の規定による 開示をした証拠以外の証拠であつて、

次の各号に掲げる証拠の類型のいずれかに該当し、

かつ、特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために
重要であると認められるものについて、
被告人 又は弁護人から 開示の請求があつた場合において、

その重要性の程度 その他の被告人の防御の準備のために
当該開示をすることの必要性の程度
並びに当該開示によつて生じるおそれのある弊害の内容
及び程度を考慮し、相当と認めるときは、

速やかに、同項第一号に定める方法による
開示をしなければならない。

この場合において、検察官は、必要と認めるときは、
開示の時期 若しくは方法を指定し、又は条件を付することができる。

一 号
証拠物
二 号

第三百二十一条第二項に規定する

裁判所 又は裁判官の検証の結果を記載した書面

三 号

第三百二十一条第三項に規定する書面

又はこれに準ずる書面

四 号

第三百二十一条第四項に規定する書面

又はこれに準ずる書面

五 号
次に掲げる者の供述録取書等
検察官が証人として尋問を請求した者

検察官が取調べを請求した 供述録取書等の供述者であつて、

当該供述録取書等が
第三百二十六条の同意がされない場合には、

検察官が証人として尋問を請求することを予定しているもの

六 号

前号に掲げるもののほか

被告人以外の者の供述録取書等であつて、

検察官が特定の検察官請求証拠により
直接証明しようとする事実の有無に関する供述を内容とするもの

七 号
被告人の供述録取書等
八 号

取調べ状況の記録に関する準則に基づき、

検察官、検察事務官 又は司法警察職員が
職務上作成することを義務付けられている書面であつて、

身体の拘束を受けている者の取調べに関し、
その年月日、時間、場所 その他の取調べの状況を記録したもの(被告人 又は その共犯として身体を拘束され 若しくは公訴を提起された者であつて第五号イ 若しくはに掲げるものに係るものに限る

九 号

検察官請求証拠である証拠物の 押収手続記録書面(押収手続の記録に関する準則に基づき、検察官、検察事務官 又は司法警察職員が職務上作成することを義務付けられている書面であつて、証拠物の押収に関し、その押収者、押収の年月日、押収場所 その他の押収の状況を記録したものをいう。次項 及び第三項第二号イにおいて同じ。

○2項

前項の規定による

開示をすべき証拠物の押収手続記録書面(前条第一項 又は前項の規定による 開示をしたものを除く)について、

被告人 又は弁護人から 開示の請求があつた場合において、

当該証拠物により

特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために
当該開示をすることの必要性の程度

並びに当該開示によつて生じるおそれのある弊害の内容

及び程度を考慮し、相当と認めるときも、
同項と同様とする。

○3項

被告人 又は弁護人は、前二項の開示の請求をするときは、

次の各号に掲げる開示の請求の区分に応じ、
当該各号に定める事項を明らかにしなければならない。

一 号

第一項の開示の請求 次に掲げる事項

第一項各号に掲げる証拠の類型
及び開示の請求に係る証拠を識別するに足りる事項

事案の内容、特定の検察官請求証拠に対応する証明予定事実、
開示の請求に係る証拠と当該検察官請求証拠との関係
その他の事情に照らし、

当該開示の請求に係る証拠が
当該検察官請求証拠の証明力を判断するために重要であること

その他の被告人の防御の準備のために当該開示が必要である理由

二 号

前項の開示の請求 次に掲げる事項

開示の請求に係る押収手続記録書面を 識別するに足りる事項

第一項の規定による
開示をすべき証拠物と 特定の検察官請求証拠との関係

その他の事情に照らし、当該証拠物により
当該検察官請求証拠の証明力を判断するために 当該開示が必要である理由

1項

被告人 又は弁護人は、
第三百十六条の十三第一項の書面の送付を受け、

かつ、第三百十六条の十四第一項

並びに前条第一項 及び第二項の規定による
開示をすべき証拠の開示を受けたときは、

検察官請求証拠について、
第三百二十六条の同意をするかどうか

又は その取調べの請求に関し異議がないかどうかの意見を
明らかにしなければならない。

○2項

裁判所は、
検察官 及び被告人 又は弁護人の意見を聴いた上で、

前項の意見を明らかにすべき期限を定めることができる。

1項

被告人 又は弁護人は、
第三百十六条の十三第一項の書面の送付を受け、

かつ、第三百十六条の十四第一項
並びに第三百十六条の十五第一項
及び第二項の規定による 開示をすべき証拠の開示を受けた場合において、

その証明予定事実
その他の公判期日においてすることを予定している事実上
及び法律上の主張があるときは、

裁判所 及び検察官に対し、
これを明らかにしなければならない。

この場合においては、
第三百十六条の十三第一項後段の規定を準用する。

○2項

被告人 又は弁護人は、
前項の証明予定事実があるときは、

これを証明するために用いる
証拠の取調べを請求しなければならない。

この場合においては、
第三百十六条の十三第三項の規定を準用する。

○3項

裁判所は、
検察官 及び被告人 又は弁護人の意見を聴いた上で、

第一項の主張を明らかにすべき期限
及び前項の請求の期限を定めることができる。

1項

被告人 又は弁護人は、
前条第二項の規定により取調べを請求した証拠については、

速やかに、検察官に対し、
次の各号に掲げる証拠の区分に応じ、
当該各号に定める方法による開示をしなければならない。

一 号

証拠書類 又は証拠物 当該証拠書類 又は証拠物を閲覧し、
かつ、謄写する機会を与えること。

二 号

証人、鑑定人、通訳人 又は翻訳人
その氏名 及び住居を知る機会を与え、

かつ、その者の供述録取書等のうち、
その者が 公判期日において供述すると思料する内容が明らかになるもの(当該供述録取書等が存在しないとき、又はこれを閲覧させることが相当でないと認めるときにあつては、その者が 公判期日において供述すると思料する内容の要旨を記載した書面)を閲覧し、
かつ、謄写する機会を与えること。

1項

検察官は、前条の規定による
開示をすべき証拠の開示を受けたときは、

第三百十六条の十七第二項の規定により
被告人 又は弁護人が取調べを請求した証拠について、

第三百二十六条の同意をするかどうか
又は その取調べの請求に関し異議がないかどうかの意見を
明らかにしなければならない。

○2項

裁判所は、
検察官 及び被告人 又は弁護人の意見を聴いた上で、

前項の意見を明らかにすべき期限を定めることができる。

1項

検察官は、

第三百十六条の十四第一項 並びに第三百十六条の十五第一項
及び第二項の規定による 開示をした証拠以外の証拠であつて、

第三百十六条の十七第一項の主張に関連すると認められるものについて、

被告人 又は弁護人から
開示の請求があつた場合において、

その関連性の程度 その他の被告人の防御の準備のために
当該開示をすることの必要性の程度
並びに当該開示によつて生じるおそれのある弊害の内容
及び程度を考慮し、相当と認めるときは、

速やかに、第三百十六条の十四第一項第一号に定める方法による
開示をしなければならない。

この場合において、検察官は、必要と認めるときは、
開示の時期 若しくは方法を指定し、又は条件を付することができる。

○2項

被告人 又は弁護人は、
前項の開示の請求をするときは、

次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

一 号

開示の請求に係る証拠を識別するに足りる事項

二 号

第三百十六条の十七第一項の主張と
開示の請求に係る 証拠との関連性

その他の被告人の
防御の準備のために当該開示が必要である理由

1項

検察官は、
第三百十六条の十三から 前条まで(第三百十六条の十四第五項除く)に規定する手続が終わつた後、

その証明予定事実を追加し
又は変更する必要があると認めるときは、

速やかに、その追加し 又は変更すべき証明予定事実を記載した書面を、
裁判所に提出し、及び被告人 又は弁護人に送付しなければならない。

この場合においては、
第三百十六条の十三第一項後段の規定を準用する。

○2項

検察官は、
その証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べの請求を
追加する必要があると認めるときは、

速やかに、その追加すべき証拠の取調べを 請求しなければならない。

この場合においては、
第三百十六条の十三第三項の規定を準用する。

○3項

裁判所は、
検察官 及び被告人 又は弁護人の意見を聴いた上で、

第一項の書面の提出 及び送付
並びに前項の請求の期限を定めることができる。

○4項

第三百十六条の十四第一項
第三百十六条の十五
及び第三百十六条の十六の規定は、

第二項の規定により
検察官が取調べを請求した証拠について これを準用する。

1項

被告人 又は弁護人は、
第三百十六条の十三から 第三百十六条の二十まで第三百十六条の十四第五項除く)に規定する手続が終わつた後、

第三百十六条の十七第一項の主張を追加し
又は変更する必要があると認めるときは、

速やかに、裁判所 及び検察官に対し、
その追加し 又は変更すべき主張を明らかにしなければならない。

この場合においては、
第三百十六条の十三第一項後段の規定を準用する。

○2項

被告人 又は弁護人は、

その証明予定事実を証明するために用いる
証拠の取調べの請求を追加する必要があると認めるときは、

速やかに、その追加すべき証拠の取調べを請求しなければならない。

この場合においては、
第三百十六条の十三第三項の規定を準用する。

○3項

裁判所は、
検察官 及び被告人 又は弁護人の意見を聴いた上で、

第一項の主張を明らかにすべき期限
及び前項の請求の期限を定めることができる。

○4項

第三百十六条の十八 及び第三百十六条の十九の規定は、

第二項の規定により

被告人 又は弁護人が取調べを請求した証拠について
これを準用する。

○5項

第三百十六条の二十の規定は、

第一項の追加し 又は変更すべき主張に関連すると認められる証拠について
これを準用する。

1項

第二百九十九条の二 及び第二百九十九条の三の規定は、

検察官 又は弁護人が
この目の規定による 証拠の開示をする場合について これを準用する。

○2項

第二百九十九条の四の規定は、
検察官が第三百十六条の十四第一項第三百十六条の二十一第四項において準用する 場合を含む。)の規定による 証拠の開示をすべき場合について これを準用する。

○3項

第二百九十九条の五から 第二百九十九条の七までの規定は、

検察官が前項において準用する
第二百九十九条の四第一項から 第四項までの規定による 措置をとつた場合について これを準用する。

1項

裁判所は、公判前整理手続を終了するに当たり、

検察官 及び被告人 又は弁護人との間で、
事件の争点 及び証拠の整理の結果を確認しなければならない。

第三目 証拠開示に関する裁定

1項

裁判所は、

証拠の開示の必要性の程度
並びに証拠の開示によつて生じるおそれのある弊害の内容
及び程度 その他の事情を考慮して、

必要と認めるときは、
第三百十六条の十四第一項第三百十六条の二十一第四項において準用する 場合を含む。)の規定による
開示をすべき証拠については検察官の請求により、
第三百十六条の十八第三百十六条の二十二第四項において準用する 場合を含む。)の規定による 開示をすべき証拠については

被告人 又は弁護人の請求により、
決定で、当該証拠の開示の時期 若しくは方法を指定し、
又は条件を付することができる。

○2項

裁判所は、前項の請求について決定をするときは、

相手方の意見を聴かなければならない。

○3項

第一項の請求についてした決定に対しては、

即時抗告をすることができる。

1項

裁判所は、
検察官が第三百十六条の十四第一項
若しくは第三百十六条の十五第一項
若しくは第二項第三百十六条の二十一第四項において これらの規定を準用する場合を含む。
若しくは第三百十六条の二十第一項第三百十六条の二十二第五項において準用する 場合を含む。)の規定による
開示をすべき証拠を開示していないと認めるとき、

又は被告人 若しくは弁護人が第三百十六条の十八第三百十六条の二十二第四項において準用する 場合を含む。)の規定による
開示をすべき証拠を開示していないと認めるときは、

相手方の請求により、
決定で、当該証拠の開示を命じなければならない。

この場合において、裁判所は、
開示の時期 若しくは方法を指定し、又は条件を付することができる。

○2項

裁判所は、前項の請求について決定をするときは、
相手方の意見を聴かなければならない。

○3項

第一項の請求についてした決定に対しては、
即時抗告をすることができる。

1項

裁判所は、
第三百十六条の二十五第一項
又は前条第一項の請求について決定をするに当たり、

必要があると認めるときは、
検察官、被告人 又は弁護人に対し、
当該請求に係る証拠の提示を命ずることができる。

この場合においては、裁判所は、
何人にも、当該証拠の閲覧 又は謄写をさせることができない

○2項

裁判所は、被告人 又は弁護人がする
前条第一項の請求について決定をするに当たり、

必要があると認めるときは、検察官に対し、
その保管する証拠であつて、
裁判所の指定する範囲に属するものの標目を記載した
一覧表の提示を命ずることができる。

この場合においては、裁判所は、
何人にも、当該一覧表の閲覧 又は謄写をさせることができない

○3項

第一項の規定は第三百十六条の二十五第三項
又は前条第三項の即時抗告が係属する 抗告裁判所について、

前項の規定は 同条第三項の即時抗告が係属する抗告裁判所について、
それぞれ準用する。

第二款 期日間整理手続

1項

裁判所は、
審理の経過に鑑み必要と認めるときは、

検察官、被告人 若しくは弁護人の請求により
又は職権で、

第一回公判期日後に、決定で、
事件の争点 及び証拠を整理するための公判準備として、
事件を期日間整理手続に付することができる。

○2項

期日間整理手続については、
前款第三百十六条の二第一項 及び第三百十六条の九第三項除く)の規定を準用する。

この場合において、
検察官、被告人
又は弁護人が前項の決定前に取調べを請求している証拠については、

期日間整理手続において 取調べを請求した証拠とみなし、

第三百十六条の六から 第三百十六条の十まで
及び第三百十六条の十二
公判前整理手続期日」とあるのは
期日間整理手続期日」と、

同条第二項中「公判前整理手続調書」とあるのは
期日間整理手続調書」と読み替えるものとする。

第三款 公判手続の特例

1項

公判前整理手続
又は期日間整理手続に付された事件を審理する場合には、

第二百八十九条第一項に規定する
事件に該当しないときであつても、

弁護人がなければ開廷することはできない

1項

公判前整理手続に付された事件については、

被告人 又は弁護人は、証拠により
証明すべき事実 その他の事実上 及び法律上の主張があるときは、

第二百九十六条の手続に引き続き、
これを明らかにしなければならない。

この場合においては、同条ただし書の規定を準用する。

1項

公判前整理手続に付された事件については、

裁判所は、
裁判所の規則の定めるところにより、

前条の手続が終わつた後、公判期日において、
当該公判前整理手続の結果を明らかにしなければならない。

○2項

期日間整理手続に付された事件については、

裁判所は、
裁判所の規則の定めるところにより、

その手続が終わつた後、公判期日において、
当該期日間整理手続の結果を明らかにしなければならない。

1項

公判前整理手続
又は期日間整理手続に付された事件については、

検察官 及び被告人 又は弁護人は、
第二百九十八条第一項の規定にかかわらず

やむを得ない事由によつて公判前整理手続
又は期日間整理手続において 請求することができなかつたものを除き

当該公判前整理手続 又は期日間整理手続が終わつた後には、
証拠調べを請求することができない

○2項

前項の規定は、

裁判所が、必要と認めるときに、
職権で証拠調べをすることを妨げるものではない。

第三節 被害者参加

1項

裁判所は、

次に掲げる罪に係る被告事件の被害者等
若しくは当該被害者の法定代理人
又は これらの者から委託を受けた弁護士から、

被告事件の手続への参加の申出があるときは、
被告人 又は弁護人の意見を聴き、犯罪の性質、被告人との関係
その他の事情を考慮し、

相当と認めるときは、決定で、

当該被害者等 又は当該被害者の法定代理人の
被告事件の手続への参加を許すものとする。

一 号
故意の犯罪行為により 人を死傷させた罪
二 号

刑法第百七十六条から 第百七十九条まで
第二百十一条第二百二十条
又は第二百二十四条から 第二百二十七条までの罪

三 号

前号に掲げる罪のほか、
その犯罪行為に これらの罪の犯罪行為を含む罪(第一号に掲げる罪を除く

四 号

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律平成二十五年法律第八十六号
第四条、第五条 又は第六条第三項 若しくは第四項の罪

五 号

第一号から 第三号までに掲げる罪の未遂罪

○2項

前項の申出は、
あらかじめ、検察官にしなければならない。

この場合において、検察官は、
意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。

○3項

裁判所は、

第一項の規定により被告事件の手続への参加を許された者(以下「被害者参加人」という。)が

当該被告事件の
被害者等 若しくは当該被害者の 法定代理人に該当せず
若しくは該当しなくなつたことが 明らかになつたとき、

又は第三百十二条の規定により
罰条が撤回 若しくは変更されたため

当該被告事件が 同項各号に掲げる罪に係るものに
該当しなくなつたときは、

決定で、同項の決定を取り消さなければならない。

犯罪の性質、被告人との関係 その他の事情を考慮して

被告事件の手続への参加を認めることが
相当でないと認めるに至つたときも、同様とする。

1項

被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士は、
公判期日に出席することができる。

○2項
公判期日は、これを被害者参加人に通知しなければならない。
○3項

裁判所は、被害者参加人
又は その委託を受けた弁護士が多数である場合において、

必要があると認めるときは、
これらの者の全員 又は その一部に対し、

その中から、公判期日に出席する代表者を選定するよう求めることができる。

○4項

裁判所は、

審理の状況、被害者参加人
又は その委託を受けた弁護士の数 その他の事情を考慮して、

相当でないと認めるときは、
公判期日の全部 又は一部への出席を許さないことができる。

○5項

前各項の規定は、

公判準備において
証人の尋問 又は検証が行われる場合について準用する。

1項

被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士は、
検察官に対し、

当該被告事件についての
この法律の規定による検察官の権限の行使に関し、
意見を述べることができる。

この場合において、検察官は、
当該権限を行使し 又は行使しないこととしたときは、

必要に応じ、当該意見を述べた者に対し、
その理由を説明しなければならない。

1項

裁判所は、証人を尋問する場合において、
被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士から、
その者が その証人を尋問することの申出があるときは、

被告人 又は弁護人の意見を聴き、
審理の状況、申出に係る 尋問事項の内容、申出をした者の数
その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、

情状に関する事項(犯罪事実に関するものを除く)についての証人の供述の証明力を争うために必要な事項について、

申出をした者が その証人を尋問することを許すものとする。

○2項

前項の申出は、
検察官の尋問が終わつた後(検察官の尋問がないときは、被告人 又は弁護人の尋問が終わつた後)直ちに、
尋問事項を明らかにして、検察官にしなければならない。

この場合において、検察官は、
当該事項について自ら尋問する場合を除き
意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。

○3項

裁判長は、
第二百九十五条第一項から 第四項までに規定する場合のほか、

被害者参加人
又は その委託を受けた弁護士のする尋問が
第一項に規定する事項以外の事項にわたるときは、
これを制限することができる。

1項

裁判所は、
被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士から、
その者が 被告人に対して
第三百十一条第二項の供述を求めるための質問を発することの申出があるときは、

被告人 又は弁護人の意見を聴き、
被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士が
この法律の規定による 意見の陳述をするために必要があると認める場合であつて、
審理の状況、申出に係る質問をする事項の内容、
申出をした者の数 その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、

申出をした者が 被告人に対して
その質問を発することを許すものとする。

○2項

前項の申出は、あらかじめ、質問をする事項を明らかにして、
検察官にしなければならない。

この場合において、検察官は、
当該事項について自ら供述を求める場合を除き
意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。

○3項

裁判長は、
第二百九十五条第一項第三項
及び第四項に規定する場合のほか、

被害者参加人
又は その委託を受けた弁護士のする質問が

第一項に規定する 意見の陳述をするために
必要がある事項に関係のない事項にわたるときは、
これを制限することができる。

1項

裁判所は、

被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士から、
事実 又は法律の適用について 意見を陳述することの申出がある場合において、

審理の状況、申出をした者の数
その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、

公判期日において、
第二百九十三条第一項の規定による 検察官の意見の陳述の後に、
訴因として特定された事実の範囲内で、

申出をした者が その意見を陳述することを許すものとする。

○2項

前項の申出は、

あらかじめ、陳述する意見の要旨を明らかにして、
検察官にしなければならない。

この場合において、検察官は、
意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。

○3項

裁判長は、

第二百九十五条第一項第三項
及び第四項に規定する場合のほか、

被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士の意見の陳述が
第一項に規定する 範囲を超えるときは、

これを制限することができる。

○4項

第一項の規定による 陳述は、
証拠とはならないものとする。

1項

裁判所は、被害者参加人が第三百十六条の三十四第一項同条第五項において準用する場合を含む。第四項において同じ。)の規定により

公判期日 又は公判準備に出席する場合において、

被害者参加人の年齢、心身の状態 その他の事情を考慮し、
被害者参加人が著しく不安 又は緊張を覚えるおそれがあると認めるときは、

検察官 及び被告人 又は弁護人の意見を聴き、
その不安 又は緊張を緩和するのに適当であり、

かつ、裁判官 若しくは訴訟関係人の尋問
若しくは被告人に対する供述を求める行為
若しくは訴訟関係人がする陳述を妨げ、又は その陳述の内容に不当な影響を与えるおそれがないと認める者を、
被害者参加人に付き添わせることができる。

○2項

前項の規定により

被害者参加人に付き添うこととされた者は、

裁判官 若しくは訴訟関係人の尋問
若しくは被告人に対する供述を求める行為
若しくは訴訟関係人がする陳述を妨げ、
又は その陳述の内容に不当な影響を与えるような言動をしてはならない。

○3項

裁判所は、

第一項の規定により
被害者参加人に付き添うこととされた者が、

裁判官 若しくは訴訟関係人の尋問
若しくは被告人に対する供述を求める行為
若しくは訴訟関係人がする陳述を妨げ、

又は その陳述の内容に
不当な影響を与えるおそれがあると認めるに至つたとき

その他 その者を被害者参加人に付き添わせることが
相当でないと認めるに至つたときは、

決定で、同項の決定を取り消すことができる。

○4項

裁判所は、

被害者参加人が 第三百十六条の三十四第一項の規定により
公判期日 又は公判準備に出席する場合において、

犯罪の性質、被害者参加人の年齢、心身の状態、被告人との関係
その他の事情により、被害者参加人が被告人の面前において

在席、尋問、質問 又は陳述をするときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であつて、相当と認めるときは、

検察官 及び被告人 又は弁護人の意見を聴き、
弁護人が出頭している場合に限り、

被告人と その被害者参加人との間で、
被告人から 被害者参加人の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。

○5項

裁判所は、

被害者参加人が第三百十六条の三十四第一項の規定により

公判期日に出席する場合において、

犯罪の性質、被害者参加人の年齢、心身の状態、名誉に対する影響
その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、

検察官 及び被告人 又は弁護人の意見を聴き、

傍聴人と その被害者参加人との間で、
相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。

第四節 証拠

1項
事実の認定は、証拠による。
1項

証拠の証明力は、

裁判官の自由な判断に委ねる。

1項

強制、拷問 又は脅迫による自白、
不当に長く抑留 又は拘禁された後の自白
その他任意にされたものでない疑のある自白は、

これを証拠とすることができない

○2項

被告人は、
公判廷における 自白であると否とを問わず、

その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には、
有罪とされない。

○3項

前二項の自白には、

起訴された犯罪について
有罪であることを自認する場合を含む。

1項

第三百二十一条乃至第三百二十八条に規定する場合を除いては、

公判期日における 供述に代えて書面を証拠とし、
又は公判期日外における
他の者の供述を内容とする供述を 証拠とすることはできない

○2項

第二百九十一条の二の決定があつた事件の証拠については、
前項の規定は、これを適用しない

但し、検察官、被告人 又は弁護人が
証拠とすることに異議を述べたものについては、この限りでない。

1項

被告人以外の者が作成した供述書
又は その者の供述を録取した書面で供述者の署名
若しくは押印のあるものは、

次に掲げる場合に限り、これを証拠とすることができる。

一 号

裁判官の面前(第百五十七条の六第一項 及び第二項に規定する方法による場合を含む。)における
供述を録取した書面については、

その供述者が

死亡、精神 若しくは身体の故障、所在不明
若しくは国外にいるため公判準備
若しくは公判期日において供述することができないとき、

又は供述者が

公判準備 若しくは公判期日において
前の供述と異なつた供述をしたとき。

二 号

検察官の面前における 供述を録取した書面については、

その供述者が
死亡、精神 若しくは身体の故障、所在不明
若しくは国外にいるため公判準備
若しくは公判期日において供述することができないとき、
又は公判準備

若しくは公判期日において
前の供述と相反するか 若しくは実質的に異なつた供述をしたとき。

ただし、公判準備 又は公判期日における供述よりも
前の供述を信用すべき特別の情況の存するときに限る

三 号

前二号に掲げる書面以外の書面については、

供述者が
死亡、精神 若しくは身体の故障、所在不明
又は国外にいるため公判準備
又は公判期日において供述することができず、
かつ、その供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができないものであるとき。

ただし、その供述が
特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限る

○2項

被告人以外の者の公判準備
若しくは公判期日における供述を録取した書面

又は裁判所 若しくは裁判官の検証の結果を記載した書面は、
前項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。

○3項

検察官、検察事務官 又は司法警察職員の
検証の結果を記載した書面は、

その供述者が
公判期日において証人として尋問を受け、
その真正に作成されたものであることを供述したときは、

第一項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。

○4項

鑑定の経過 及び結果を記載した書面で
鑑定人の作成したものについても、前項と同様である。

1項

被告事件の公判準備
若しくは公判期日における手続以外の 刑事手続
又は 他の事件の刑事手続において

第百五十七条の六第一項 又は第二項に規定する方法によりされた
証人の尋問 及び供述
並びに その状況を記録した記録媒体が その一部とされた調書は、
前条第一項の規定にかかわらず、証拠とすることができる。

この場合において、裁判所は、
その調書を取り調べた後、訴訟関係人に対し、
その供述者を証人として尋問する機会を与えなければならない。

○2項

前項の規定により
調書を取り調べる場合においては、

第三百五条第五項ただし書の規定は、適用しない

○3項

第一項の規定により
取り調べられた調書に記録された証人の供述は、

第二百九十五条第一項前段
並びに前条第一項第一号 及び第二号の適用については、

被告事件の公判期日において されたものとみなす。

1項

被告人が作成した供述書

又は被告人の供述を録取した書面で被告人の署名
若しくは押印のあるものは、

その供述が被告人に不利益な事実の承認を内容とするものであるとき、
又は特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限り、
これを証拠とすることができる。

但し、被告人に不利益な事実の承認を内容とする書面は、

その承認が自白でない場合においても、
第三百十九条の規定に準じ、

任意にされたものでない疑があると認めるときは、
これを証拠とすることができない

○2項

被告人の公判準備
又は公判期日における供述を 録取した書面は、

その供述が任意にされたものであると認めるときに限り、
これを証拠とすることができる。

1項

前三条に掲げる書面以外の書面は、
次に掲げるものに限り、これを証拠とすることができる。

一 号

戸籍謄本、公正証書謄本 その他公務員(外国の公務員を含む。)が
その職務上証明することができる事実について その公務員の作成した書面

二 号

商業帳簿、航海日誌
その他業務の通常の過程において作成された書面

三 号

前二号に掲げるものの外
特に信用すべき情況の下に作成された書面

1項

被告人以外の者の公判準備 又は公判期日における供述で
被告人の供述を その内容とするものについては、

第三百二十二条の規定を準用する。

○2項

被告人以外の者の公判準備 又は公判期日における供述で
被告人以外の者の供述を その内容とするものについては、

第三百二十一条第一項第三号の規定を準用する。

1項

裁判所は、第三百二十一条から 前条までの規定により
証拠とすることができる書面 又は供述であつても、

あらかじめ、その書面に記載された供述
又は公判準備

若しくは公判期日における供述の内容となつた 他の者の供述が
任意にされたものかどうかを調査した後でなければ、

これを証拠とすることができない

1項

検察官 及び被告人が証拠とすることに同意した書面
又は供述は、

その書面が作成され
又は供述のされたときの情況を考慮し相当と認めるときに限り、

第三百二十一条乃至前条の規定かかわらず
これを証拠とすることができる。

○2項

被告人が出頭しないでも
証拠調を行うことができる場合において、

被告人が出頭しないときは、前項の同意があつたものとみなす。

但し、代理人 又は弁護人が出頭したときは、
この限りでない。

1項

裁判所は、

検察官 及び被告人
又は弁護人が 合意の上、

文書の内容 又は公判期日に

出頭すれば供述することが予想される
その供述の内容を

書面に記載して提出したときは、

その文書 又は供述すべき者を
取り調べないでも、

その書面を
証拠とすることができる。


この場合においても、

その書面の
証明力を争うことを妨げない。

1項

第三百二十一条乃至第三百二十四条の規定により
証拠とすることができない書面 又は供述であつても、

公判準備 又は公判期日における被告人、証人
その他の者の供述の証明力を争うためには、
これを証拠とすることができる。

第五節 公判の裁判

1項

被告事件が裁判所の管轄に属しないときは、
判決で管轄違の言渡をしなければならない。

但し第二百六十六条第二号の規定により
地方裁判所の審判に付された事件については、

管轄違の言渡をすることはできない

1項

高等裁判所は、その特別権限に属する事件として
公訴の提起があつた場合において、

その事件が下級の裁判所の管轄に属するものと認めるときは、

前条の規定にかかわらず
決定で管轄裁判所にこれを移送しなければならない。

1項

裁判所は、被告人の申立がなければ、
土地管轄について、管轄違の言渡をすることができない

○2項

管轄違の申立は、被告事件につき
証拠調を開始した後は、これをすることができない

1項

簡易裁判所は、
地方裁判所において 審判するのを相当と認めるときは、

決定で管轄地方裁判所に これを移送しなければならない。

1項

被告事件について 犯罪の証明があつたときは、

第三百三十四条の場合を除いては、
判決で刑の言渡をしなければならない。

○2項

刑の執行猶予は、

刑の言渡しと同時に、
判決で その言渡しをしなければならない。

猶予の期間中保護観察に付する場合も、同様とする。